１月の米鉱工業生産指数は

　　　前月比＋0.5％
と事前調査のエコノミスト予想値の0.3％上昇を上回る伸びを示した。

　寒波の影響を受けて、公益事業の生産が伸びた。
　また、前月は１％上昇（速報値0.9％上昇）に上方修正した。
　一方、自動車生産の急減を映して製造業生産指数は0.1％低下した。

　市場予想は0.1％上昇だった。

　なお、前月は0.5％上昇（速報値0.6％上昇）に下方修正された。
　

　鉱工業全体の４分の３を占める製造業生産は予想外に低下した。
　３カ月ぶりの大幅減となった自動車が影響した。
　自動車を除いた製造業生産は0.2％上昇した。
　昨年12月は大幅上昇していた。

　公益事業の生産は7.2％上昇と、３年ぶりの強い伸びとなった。
　一方で、鉱業は1.2％低下した。

　製造業は、底堅い個人消費に加え、堅調ながらもばらつきのある設備投資を背景に、最近では安定化の兆しを見せている。

　ただ、強いアメリカを標榜するトランプ大統領の政策が影響したドル高により、海外市場で米国製品が割高になるなど、製造業者には逆風が多くなっている。
　トランプ政権による関税措置に対しても他国が報復関税を課した場合、国内製造業者がそのしわ寄せを受けるリスクが高くなる。

　

　製造業生産の落ち込みは、プラスチック・ゴム製品や印刷、食品の生産高の減少も影響した。
　航空宇宙産業の生産は２カ月連続で大幅増となっており、数カ月前にストライキが終結したボーイングの回復を反映している可能性が高い。

　

　市場グループ別では、企業設備の生産指数は2.1％上昇した。
　情報処理機器の生産が昨年７月以来の強い伸びとなったことを一部反映している。
　消費財の生産は５カ月ぶりの大幅な伸びとなり、非耐久消費財がけん引した。

　ただ、製造業の設備稼働率は76.3％に低下し、鉱工業全体の稼働率は77.8％に上昇した。