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2025/11/21 06:37
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人工知能（AI）スタートアップの米国企業 アンソロピック は、テキサス州やニューヨーク州など米国内の複数拠点でAI向けデータセンターを建設するため、500億ドル（約7兆7400億円）を投じる計画を12日発表した。 アンソロピックの創業者で最高経営責任者（CEO）の ダリオ・アモデイ氏 は発表文で、「科学的発見を加速させ、これまで不可能だった形で複雑な問題を解決できるAIの実現が近づいている」とし、「これらの施設は、そうした技術的飛躍を支えるより高度なAIシステムの構築を可能にするとともに、米国内での雇用創出にもつながる」と述べた。 新たな施設群はAIクラウドコンピューティングサービスを提供するスタートアップの英国の フルイドスタック と共同で開発を進めており、2026年中に順次稼働を開始する予定という。 今回のプロジェクトは、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグルといったクラウド事業のパートナーを介さず、アンソロピックが自社主導で手掛ける初の大規模データーセンター開発となる。 このデータセンタープロジェクトについてアンソロピックは、「国内技術インフラの強化」により「米国のAIリーダーシップを維持する」というトランプ政権の目標の推進につながると説明した。 計画中の各拠点で合計800人の常勤雇用と2400人の建設関連雇用の創出を目指すとしている。 フルイドスタックは、このプロジェクトの一環として「ギガワット単位」の電力を供給する。
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2025/11/20 05:24
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米アトランタ地区連銀の ボスティック総裁 はアトランタ経済クラブでの講演で、2月末の任期満了をもって退任する意向を表明した。 ボスティック氏は初のアフリカ系米国人の地区連銀総裁として2017年に就任した。 また、同性愛者であることを公表した初の地区連銀総裁としても知られる。 同氏は「すべての人に機会をもたらす経済という高い理想を在任中に現実に近づけることができたことを誇りに思う。 次の章でこの大胆なビジョンをさらに前進させる新たな道を見いだすことを楽しみにしている」と、12日公表した声明文で述べた。 ボスティック氏は今年、 根強いインフレリスク について積極的に発言した。 また、利下げには慎重を期すよう促すとともに、関税の潜在的な影響に警戒するよう呼びかけてきた。 同氏は、労働市場が軟化する一方で、インフレ率が目標を上回って推移しているなど、政策当局者は難しい環境に直面していると指摘した。 その一方で、緩和的な金融政策が インフレ再燃を招く恐れ があると警戒感を示した。 同氏は「労働市場の変化にもかかわらず、より明確で差し迫ったリスクは依然として物価の安定だ」と述べ、「こうした状況下で政策を緩和的な領域に近づけたり、踏み込んだりすれば、インフレという魔物に新たな血を注ぎ込み、企業や消費者のインフレ期待を制御不能に陥らせる恐れがある」として、「現時点で検討すべき適切なトレードオフだとは到底思えない」と強調した。 今年の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では投票権を持たない。 ただ、9月と10月に実施された2回の利下げ決定を支持したと述べている。 インフレ率が依然としてFRBの目標である2%を上回っているため、なお引き締め的な金融政策スタンスを維持する必要があるとも強調してきた。 ボスティック氏の退任は、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の任期が5月に終了し、新たな指導体制が発足する数カ月前のタイミングとなる。 トランプ大統領からは 前例のない利下げ圧力 にさらされ、主要ポストの人事変更が進行している中での退任発表となり、FRB内でさらに余波が広がりそうだ。 トランプ政権は、金利政策への関与を強める手段として、地区連銀への影響力を強化する選択肢を検討している。 全12人の地区連銀総裁の任期はいずれも5年で、2月28日に終了する。 現在進行中の審査手続きを経て、再任の対象となる。 アトランタ地区連銀によると、後任が2月28日までに決まらない場合は、第一副総裁兼最高執行責任者（COO）の シェリル・ベナブル氏 が暫定総裁として職務を引き継ぐ。同連銀が次にFOMC会合で投票権を持つのは2027年となる。 アトランタ連銀は声明で、理事会が後任人事を検討するための選考委員会を設置すると明らかにし、手続きの詳細については追って発表すると述べた。
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2025/11/19 19:29
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NTTデータグループはサウジアラビアでの データセンター建設 を検討していることが明らかになった。 人工知能（AI）に関連した新たな勢いを取り込み、収益につなげたい狙いがあるようだ。 NTTグループによる 株式公開買い付け（TOB） で非公開化されたNTTデータグループは、ペルシャ湾岸諸国で事業拡大の機会を模索している。 海外のIT事業を担うNTTデータインクの アビジット・ダビー最高経営責任者（CEO） がメディアのインタビューで述べた。 これまでのところNTTデータはすでに、巨大都市開発「NEOM（ネオム）」をはじめとするサウジの大型プロジェクトに携わっており、スタジアムなど主要インフラの開発にも関与していると、ダビー氏は指摘した。 ただ、現時点では、データセンター建設に関して正式な決定は下していないという。 ダビー氏はリヤドでのインタビューで「サウジが短期間で達成しようとしている目標と、実際に同国内で確保できている能力との間には需給ギャップがある」と述べた。 またう、「AI分野への関心が非常に高いことが、ここに来た理由だ」と続けた。 同氏はAIとクラウドをサウジ発展の柱と位置付け、NTTデータでは中東予算のうち約70％を同国に充てていると述べた。 サウジアラビアはAIをはじめとするハイテク分野への注力を強めており、石油依存から脱却し、リヤドをテクノロジー・金融・投資の国際拠点に発展させることを目指している。 今年には国家AI戦略を担う新会社 ヒューメイン を創立、データセンター向けに最先端の米国製半導体技術を確保しようとしている。 ヒューメインはサウジ政府系ファンドの パブリック・インベストメント・ファンド（PIF） と国営石油会社 サウジアラムコ の出資を受けており、最近では米投資会社 ブラックストーン とデータセンター建設で契約を結んだ。同分野では ブラックロック も投資参入を検討していると報じられている。 NTTデータは非公開化により新規投資が容易かつ迅速になると期待している。 サウジのハイテクブーム投資を検討している企業としては、英投資会社 アクティス や米シリコンバレーの アプライド・インテュイション などが先行している。
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2025/11/18 08:02
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野村ホールディングスが自社の インド債券事業に関する社内調査を実施しているとこの事情に詳しい複数の関係者が非公開情報を理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 調査は金利部門の上級幹部らに対し、ここ数年の利益が水増しされていなかったかどうかを確認するよう求めているという。 同社のコンプライアンス部門が開始した調査では、インド国債の元本とクーポンを切り離したストリップスの取引の評価方法に照準を定めている。 野村はストリップス市場における主要プレーヤーの1社。同市場はニッチながらも、1兆3000億ドル（約200兆円）規模のインド国債市場で急成長している分野。 関係者によれば、この分野は利益を過大評価する会計慣行の温床となっているとされ、今回の調査はそうした懸念の高まりを反映している。 ただ、野村の広報は「記事で述べられているような コンプライアンス部門 による調査は、一切行われていない。 ストリップス事業に関する 日常的な点検 においても、そのような問題は一切確認されていない」と電子メールでコメントした。 決済機関のデータによると、ストリップスの取引高は3月末までの年度に 2兆4700億ルピー（約4兆3100億円） と、5年前の6倍超の規模に急増した。 保険会社による購入の拡大が需要急増の主因となっている。 保険会社はキャッシュフローを金利変動から守るため、ゼロクーポン証券を選好している。 関係者の話では、野村のコンプライアンス部門は約1カ月前から、現地プライマリーディーラー部門の評価・会計慣行を精査し始めた。 調査の焦点は、トレーディング部門が実際の市場流動性を反映しない理論価格にポジションを評価し、利益を押し上げたかどうかだという。 関係者によれば、長期国債を元本と利払いの部分に分離することで、機関投資家は流動性の低い証券の未実現利益を計上できる。
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2025/11/18 08:01
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米国の大手投資会社 レノボは先週、突然の破産申請を行い、事業閉鎖計画を明らかにした。 非公開情報を話しているとして、匿名を条件にメディアの取材で述べたこの事情に詳しい関係者によると、レノボが抱えるプライベート債務約１億5000万ドル（約230億円）の大半をブラックロックが保有し、 アポロ・グローバル・マネジメント の傘下の ミッドキャップ・ファイナンシャル やオークツリー・キャピタル・マネジメントも一部保有していた。 レノボが苦境にあったことは周知の事実だったが９月末時点でも、ブラックロックとミッドキャップが運用するファンドは、レノボの 新たな債務を額面価格 で評価していた。 これは通常、投資家が全額返済を見込んでいることを意味するものだが、事態の悪化にはわずか数週間しかかからず、評価割れの状態にあるものを意図的に高く見せる手法には問題があり、評価の甘さが目につくものとなった。 ブラックロックTCPキャピタルの フィリップ・ツェン最高経営責任者（CEO） は決算説明会で、「第4四半期初めに 企業固有の業績および流動性の問題 を受け、レノボ取締役会は清算手続きを最善の選択肢と判断した」と説明した。 また、「このポジションは2025年第4四半期に全額償却する見込みだ」と述べた。 アポロのマネージングディレクター テッド・マクナルティ氏 は、「ミッドキャップ・ファイナンシャル・インベストメント」の決算電話会見で、10月末にレノボが破産申請を行うことを「認識した」と述べた。 貸し手側の3社にとって、レノボ向け債務は総資産のごく一部にすぎない。 ただ、その突然の崩壊は、 プライベート・クレジット市場の脆弱性と批判される問題 の核心を突く事態となった。 つまり、流動性の乏しい融資の評価と、その裏付けとなる 企業の実際の業績 との間にあるギャップだ。 ツェン氏は、レノボについて「今回の結果は、業界全体の弱さを反映したものではなく、発行体（レノボ）固有の問題によるものとみている」と指摘した。
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2025/11/17 07:09
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欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は加盟国に対し、通信ネットワークから中国の 華為技術（ファーウェイ） 中興通訊（ZTE） を段階的に排除するよう義務付けることを検討していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの主事亜で匿名を条件に明らかにした。 匿名を希望した関係者の話によると、欧州委員会の ビルクネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義） は、モバイルネットワークでの高リスクベンダーの使用停止を推奨する2020年の勧告を、 法的拘束力を持つ規則 に格上げしようとしている。 通信インフラの整備方針は各国政府の裁量に委ねられている。 ただ、このビルクネン氏の提案が実現すれば、加盟国は欧州委の 安全保障に関する指針 に従うよう強制されることとなる。 EUは現在、最大の貿易相手国の一つである 中国との貿易・政治関係が悪化 する中、中国の通信機器メーカーによる リスクへの関心 を高めている。 中国政府と密接な関係を持つ企業に、重要なインフラの管理を委ねることは、安全保障上の利益を損なう恐れがあるとの懸念が背景にある。 各国が高速インターネットの普及に向けて最先端の光ファイバー敷設を急ぐ中、ビルクネン氏は、 固定通信ネットワーク における中国製機器の使用制限についても検討している。 欧州委員会は域外の国に対しても、ファーウェイ製品を含むプロジェクトには、インフラ支援資金の支給を控えるなど、 中国ベンダーへの依存を抑止する措置 を検討しているという。 中国外務省はこれまで、ファーウェイとZTEを「高リスク」とするEUの見解について、「法的・事実的根拠を欠いている」と批判してきた。 ファーウェイに関する決定権を欧州委に譲ることに対し、加盟国が長年反発してきた経緯もあるため、特定ベンダーを対象とした禁止措置は、政治的な対立を招く可能性がある。 通信事業者側も、ファーウェイ製品は価格面・技術面で欧米製品より優れているとして、規制に反対するとみられる。
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2025/11/16 07:58
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人工知能（AI）コンピューティングサービスを手がける米 発表資料によると、売上高は 13億6000万ドル（約2100億円） で、1株当たり22セントの損失を計上した。 ブルームバーグがまとめたアナリスト予想では、売上高12億9000万ドル、1株当たり57セントの損失と見込まれていた。 決算発表後、同社の株価は時間外取引で約1%上昇した。 通常取引終値時点で株価は既に年初来で2倍以上に上昇していた。 3月に新規株式公開（IPO）を実施した同社は、AI関連支出ブームに乗ろうとする投資家の注目を集めている。 同社はAI半導体大手の エヌビディア と緊密に連携しており、顧客にはOpenAIやマイクロソフトなどが名を連ねる。
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