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2026/03/22 05:41
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中国は、自国で初めてとなる 侵襲型ブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）製 品を承認した。 最先端分野で イーロン・マスク氏 が率いる脳インプラント企業 ニューラリンク などに挑む中国スタートアップにとって重要な規制上の節目となった。 中国国家薬品監督管理局は13日、脊髄損傷により部分的にまひした成人患者向けの脳インプラントについて、ニューラクル・テクノロジー（上海）に販売承認を与えたと発表した。 臨床試験では、同社のBCI製品が、患者の手で物を保持・把持する能力の改善に寄与した。 ニューラクルは、思考のみでコンピューターや他の電子機器を操作できる技術の開発を進める中国スタートアップの一角を占める。 これらの企業は政府から強力な支援を受けており、BCIは最新の5カ年計画で将来の6大戦略産業の1つに位置付けられている。 中国政府は2030年までに世界をリードする企業を育成する目標を掲げ、市場投入前の段階から規制審査の迅速化や保険償還の指針整備を進める方針を示してきた。 報道によると、新たに承認されたニューラクルの製品は36人の患者で試験され、脳に埋め込むセンサーに加え、ロボット手袋、外科手術用器具、脳信号の解読アルゴリズム、医療検査ソフトウエア、臨床管理ソフトウエアを含むフルシステムで構成される。
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2026/03/21 08:02
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イランとの戦争 に踏み切った決断の背景には、匿名を条件に非公開の協議についてメディアの取材で語った関係者によると、トランプ氏に対しイラン攻撃を働きかけていたのは、イスラエルの ネタニヤフ首相 やオーストラリア出身のメディア王 ルパート・マードック氏 のほか一部の保守系論者ら外部からの圧力が一因としてあったと明かした。 一方で、ホワイトハウス内のチームは 比較的控えめな姿勢 にとどまっていたという。 これは、2期目のトランプ政権の閣僚が大統領を抑制する 「ガードレイル」の役割 ではなく、むしろ行動を後押しする 「青信号」の役割 に置き換わったことを浮き彫りにし、アドバイスをする者を排除あるいは嫌い、イエスマンばかりを周囲に集めた結果だ。 ただ、この決定が不適切だと大統領に直接進言した者は、ほとんどいなかったか、あるいは全くいなかったという。 関係者によると、ワイルズ氏は大統領が選択肢を十分に理解できるよう努め、バンス氏は高官らに対し戦争の可能性について大統領に率直に意見を述べるよう求めただけだ。 攻撃前の非公開会合では、バンス氏は戦争がどのように進むのかについて質問を投げかけていたという。 国務省の ピゴット報道官 は「事情を知らない人が、あたかも知っているかのように振る舞うという、よくある話だ。分裂は存在しない。トランプ大統領は世界をより安全にしており、政権は一丸となって取り組んでいる」と述べた。 4週目に入ったこの戦争の開始は、トランプ政権2期目において重大な決断となった。 その後、トランプ政権は国際的にも国内的にも 危機の瀬戸際 に立たされ、米国の同盟関係を揺るがしたうえ、エネルギー価格を押し上げ、11月の中間選挙における共和党の見通しを複雑にしてしまった。 こうした状況にもかかわらず、トランプ氏は強硬姿勢を崩さず、戦争をいつ終わらせるかの判断は自身にあると主張している。 これは、トランプ大統領が自身の 直感に基づいて行動する権限 をいかに強めてきたか、また外国での戦争を終わらせるといった 主要な選挙公約を放棄 する場合でさえ、側近からの異論がいかに少ないかを示した。 トランプ政権1期目に国家安全保障担当の補佐官を務め、現在は著名な批判者となっている ジョン・ボルトン氏 は「2期目に大統領が求めたのは、何かをしようとしたときに『はい、承知しました』と言うような従順な人物であって、『こういう点やああいう点は検討しましたか』と問いかける人材ではなかった」と批判した。 こうした批判に対して、ホワイトハウスの レビット報道官 は「トランプ大統領は、その場にいる 全員の率直な意見 を聞きたいと考えている。 実際に会議に同席したことがある人なら誰でも、大統領が肩書や専門分野にかかわらず全ての側近に『どう思うか』と意見を求めていると語るはずだ。 そして率直なフィードバックを期待している」と反論した。 今回の戦争は、後に連邦最高裁に差し止められた 対外関税 いわゆるトランプ関税と同様、周囲の一部に懸念がある中でも 重大な決定 を押し進めてきたトランプ氏の姿勢を示す荒い政治手法であり、最新かつ最も顕著な例となっている。 それでもトランプ氏は、政権内で衝突が絶えなかった1期目の閣僚と対比したうえ、自身の チームの忠誠心 をしばしば称賛してきた。 トランプ氏は20日、ホワイトハウスで「2期目の私は、はるかに大きな権限を持っている」と述べるなど、イエスマンで固めた成果として忠実な物言わぬ閣僚を侍らせ裸の王様となってい状況に成り果てたようだ。 なお、多くの共和党議員にとって懸念となっているのは、この戦争が中間選挙の行方に及ぼす影響が強く出やすいということだろう。 中間選挙は、経済や生活費に対する有権者の認識が争点となる可能性が高い。
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2026/03/21 07:57
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トランプ米大統領は20日、自身の会社が関与するSNS トゥルース・ソーシャル への投稿で「われわれは目標達成まであと一歩のところまで来ている。イランのテロリスト政権に対する中東での偉大な軍事作戦について、縮小することを検討している」と表明し、イランに対する 米軍事行動 について「縮小」を検討していると明らかにした。 また、金融市場や中東地域を揺るがす戦争が4週目に入る中、米国は目標達成に近づいているとの認識を示した。 トランプ氏の目標について、イランのミサイル能力の「完全な無力化」、防衛産業基盤の「破壊」、海軍と空軍の排除、核兵器の保有阻止、中東同盟国の防衛を挙げた。 戦争が始まってから事実上の閉鎖状態にあるホルムズ海峡にも言及し、トランプ氏はこれまで、海峡の安全確保に向けて同盟国に協力を求めてきたが、今回の投稿では、 「ホルムズ海峡の警備や取り締まりは、必要に応じて同海峡を利用する他国が担うべきだ。米国は利用していない！」としたうえで、「要請があれば各国の取り組みを支援するが、イランの脅威が取り除かれれば、その必要はなくなるはずだ。重要なのは、各国にとって容易な軍事作戦になるという点だ」と記しその対応を他国に丸投げする考えを示した。 この投稿に先立ち、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、イランとの「停戦は望んでいない」と言明しており、欺瞞の満ちた考えを露呈した。 また、「私は停戦は望んでいない。相手を文字通り壊滅させている最中に停戦するものではない」と語っている。 さらに、ホルムズ海峡の 封鎖解除に向けた協力 を拒んでいるとして、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や中国などを再び批判している。 「NATOは支援できるはずだが、これまでのところその勇気がない。他の国も協力できるが、我々はそれを求めていない」と述べ、「（海峡は）そのうち再開するだろう」と記者団に語った。 トランプ氏は、イランの主要原油輸出拠点であるカーグ島を巡る自身の計画については明言を避けた。 複数の米当局者によると、ホワイトハウスは カーグ島の占拠計画 を検討する中で、数百人規模の海兵隊を中東に派遣するよう指示しているという。 トランプ氏は「計画があるかもしれないし、ないかもしれない。だが、それを記者にどうして明かせるだろうか」と語ったが、イデオロギーの対立当税冷戦を全面に出したベトナム戦争の本質がカムラン湾に埋蔵された原油の支配を巡る動きであったことを認識する必要があるだろう。 イラン戦争でイランのエネルギー施設を掌握するために地上部隊を投入すれば、トランプ氏にとって大きなリスクになり大きな犠牲が発生することになるだろう。 米軍部隊がこれまで以上に危険にさらされ、小規模な費用と言われたイラクßン層が300兆円を超える戦費と多くの犠牲が発生したことを考えれば、作戦のコストや規模も一段と膨らむ可能性がある。 トランプの指示により米国防総省の当局者は、イランへの地上部隊派遣に向けた詳細な準備を進めているという。 これはCBSが協議について説明を受けた複数の関係者の話として報じた。 CBSによると、軍の上級指揮官らは、こうした選択肢に備えるための 具体的な要請 を提出した。 また米軍は大統領が地上部隊の投入を決断した場合に備え、イラン兵士や議会関係者を拘束する可能性への対応についても会合を開いているという。
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2026/03/21 05:40
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米ミシガン大学が発表した3月の消費者マインド指数（速報値）は、 55.5 と3カ月ぶりの水準に低下した。 事前調査のエコノミスト予想値は54.8（前月 56.6）だった。 イラン戦争に起因するガソリン価格高騰で、数週間前からその影響が懸念されている。 また、1年先のインフレ期待は3.4%（予想は3.7% 前月は3.4%） 5－10年先のインフレ期待は3.2%（予想は3.4% 前月は3.3%） 米国の消費者はすでに 高い生活コストを懸念 してたところに、トランプ大統領が イラン戦争 を始めたことで、今後は燃料コストが高騰しガソリン価格が倍になるなどセンチメントがさらに悪化する可能性が強まった。 2月の雇用統計に示されたように、労働市場は依然としてぜい弱であり、これが個人消費をさらに抑える可能性が高い。 来週の連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利が据え置かれると広く予想されているが、インフレ見通しを巡る不確実性は今後の利下げ余地を狭めるリスクが高まるのは当然だろう。 3月の現況指数は57.8と、5カ月ぶりの高水準となった。 家計状況と経済全般に対する消費者の見方は悪化した。 一方で期待指数は昨年11月以来の水準に低下した。
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2026/03/20 01:19
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マイクロソフトとメタ・プラットフォームズは、直近の四半期において、それぞれ約500億ドル（約7兆9500億円）の追加データセンター賃貸契約を締結した。 巨額の投資債務が回収できるかどうかの懸念も広がっているなか、テック業界の人工知能（AI）関連への投資が拡大していることが示された。 この契約を含め、オラクルやアマゾン・ドット・コムなど主要クラウド企業全体の、将来的なデータセンター賃貸契約は計7000億ドルを超えた。 ブルームバーグの四半期決算の分析によると、テック大手がサーバーファームの賃貸契約を結ぶにつれ、こうした債務が過去1年で着実に増加している。 こうした契約の将来費用は、現行のリース契約に加えて発生するもので、実際に支払いが始まるまでは、企業の貸借対照表には計上されない。 通常はデータセンターに関連するが、オフィスや倉庫などの施設も含まれる場合がある。 一部のリース契約には、特定の条件下で将来の義務を免れる条項が含まれていることもある。 マイクロソフトとメタはここ数カ月、AI製品開発を支えるためのコンピューティング能力の確保について、積極的に発信している。 マイクロソフトの今後のリース契約額は約1550億ドル、メタは約1040億ドルとなっている。 特にマイクロソフトの支出増加は顕著となってきており、2025年までデータセンター賃貸活動を一時停止していたが、現在ではサーバーファームのスペース不足が経営陣と投資家の主要な懸念事項となっている。 10－12月期、マイクロソフトはデータセンター容量を1ギガワット以上増強した。 原子炉1基分にほぼ相当する規模だ。
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2026/03/19 08:27
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ドイツ銀行は12日、プライベートクレジット（ノンバンク融資）分野への 260億ユーロ（約4兆7700億円） のエクスポージャーを公表した。 プライベートクレジットは、償還要求の増加や融資基準の厳格化、ソフトウエアメーカーなど一部融資先の先行き不安といった課題が注目されている。 ドイツ銀行は年次報告書で、非銀行系金融機関に関連する「重大なリスク」にはさらされていないと説明した。 ただし、相互接続されたポートフォリオや取引相手を通じ、 間接的な信用リスク に直面する可能性があると付記した。 報告書では「米国における一部のサブプライム（信用力の低い個人向け）貸し手の破綻が、プライベートクレジット関連のリスクに対する投資家の注目を高め、融資基準や不正リスクへの広範な懸念を招いた」としている。 ドイツ銀行の株価は12日のフランクフルト市場で、一時7.6%安と、昨年4月以来の大幅下落となった。 約1.8兆ドル規模のプライベートクレジット市場では、注目度の高い企業破綻が相次いだことで、融資の質や、人工知能（AI）の進展でビジネスモデルに混乱が生じるとされるソフトウエア企業への融資に対する懸念が高まっている。 JPモルガン・チェースは、ポートフォリオ内の一部ローン債権について評価を引き下げ、プライベートクレジットファンド向けの一部貸し付けを抑制している。 英住宅金融会社 マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS） の破綻も、銀行と民間の貸し手の両方を揺るがした。 ドイツ銀行の報告書によると、同社のプライベートクレジットのポートフォリオは2025年、償却原価ベースで前年の245億ユーロから259億ユーロに増加した。 ソフトウエアを含むテクノロジー分野への貸出残高も、償却原価ベースで117億ユーロから158億ユーロに拡大した。 この事情に詳しい関係者によると、ドイツ銀行が率いる銀行団は、ソフトウエア企業の買収を支援する約12億ドル（約1900億円）のローンで債権を売却できず、珍しい「ハング・ディール」となっている。 ドイツ銀行はプライベートクレジットのリスクを警告する一方で、自社のプライベートクレジット商品については拡大を計画している。 同行は、選択的な地域拡大と、プライベートバンク部門との商品・デジタル投資ソリューションの共同開発を通じた販売網の拡大を図る方針を示した。
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