中国の８月の新築住宅価格は政府が調査している70都市すべてで前年同月に比べて上昇した。
　中国国内のインフレの元凶でもある不動産価格を抑制しようとする同国政府の努力に反する結果となった。
　
　中国国家統計局が18日、ウェブサイトで発表したところによると、新築住宅価格は北京で
　　　　前年同月比＋1.9％
の上昇、上海では同＋2.8％と上昇した。
　
　中国の中規模の地方都市では不動産価格が依然急速に上昇しつつある。
　地方政府が経済活動の一環として設立した企業等の経営悪化を補う上からも、不動産利益の確保を目論み、中央政府の通知を無視する形でより厳しい政策の実施をためらっている動きがある。
　
　なお、８月の新築住宅価格が最も上昇したのは工業都市である江西省南昌で、9.1％上昇した。
　また、原油等の生産が活発化している新疆ウイグル自治区の区都ウルムチは8.8％上昇し、上昇率が２番目だった。
　既に高値圏にあり、中央政府の目の届きやすい北京と上海の新築住宅価格は前月比で横ばいとなった。
　他の68都市では29都市の同価格が前月と変わらずだった。
　
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ひとこと
　国内の経済活動の明暗が出てきている。特に資源の開発や産業の振興を進めている都市では経済活動に伴い中国の中で資金が集中的に流入し物価を引き揚げる作用があるようだ。
　
　

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