ＮＹ連銀は失業率の低下とデフレ回避を目的とした量的緩和第２弾の一環として、12日に米国債購入を開始した。

　米国の金融当局は来年６月までに
　　　　　6000億ドル相当の国債
を追加購入する。
　ニューヨーク連銀のウェブサイトによると、保有する住宅ローン担保証券などの償還金を米国債に再投資する計画と合わせ、60億－80億ドルの国債を購入する予定で、購入する国債の償還期限は2014年11月－16年４月という。

　　事実上のゼロ金利政策を続け
　　　　　１兆7000億ドル
の前回の量的緩和を講じたに影響は殆ど見られず、失業率が26年ぶりの水準で高止まりしている。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３日の会合後の声明で量的緩和の第２弾実施を表明した。
　
　なお、ニューヨーク連銀は10日に今後１カ月間で1050億ドルの国債を購入すると発表していた。
　
　　　

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