中国で住宅市場の崩壊と当局の取り締まりが影響し

　　　金融機関
　　　不動産開発会社
の従業員数が減少に転じた。

　国家統計局が26日に発表した全国経済調査の公報によると、金融業界の従業員数は2023年末時点で1240万人と、５年前から32％減少した。
　不動産開発会社では27％減の270万人となった。

　こうした減少は、サービス業の雇用増加という長年のトレンドに逆行しており、土地バブルの崩壊が習近平政権による資金投入にも関わらず、改善せず市場縮小が加速しているようだ。

　金融機関は政府の
　　　汚職対策強化
　　　大幅な給与カット
　　　取引の減少に
より打撃を受けており、また、住宅市場は低迷が続き、多くのデベロッパーが売れない物件を多数抱えて資金が詰まりデフォルトに陥っている。

　今回の調査によれば、不動産業界全体の労働人口は、不動産管理・販売代理店での雇用増加により、５年間で14％増加した。
　建設会社の従業員数は12％減の5100万人となった。

　統計局の康義局長は記者会見で、調査結果に基づき23年の国内総生産（ＧＤＰ）規模を
　　　129兆4000億元（約2793兆円）
に引き上げたと明らかにした。
　これは３兆4000億元（2.7％）の上方改定となったが、鉛筆なめなめの統計であり、実際の数値は下回っているだろう。