韓国の文政権による国連安保理決議違反の疑いが強い化学物質の横流しを黙認する姿勢に対する、日本政府の化学物質の輸出規制で
　　　反日的な思考
を植えつけられてきた韓国人が扇動的な報道に触発され
　　　日本商品不買運動
がオン・オフライン上で多様な形で行われている。
　
　不買する日本商品とそれに代わる製品情報を共有するサイトが人気を博しており、日本旅行のコミュニティが“休業”も入った。
　また、自発的な1人デモも続いている。

　ポータルサイトでは韓国政府の肝いりともいえる
　　　「ノーノ―ジャパン」
が組織的な支援を受けたのかリアルタイムの検索ワードランキングで1位を占め、サイトのサーバー容量がトラフィックを耐え切れず、接続障害が発生したともいう。

　特に、「ノーノーノージャパン」ではファッションブランドの「ユニクロ」や生活用品ブランドの「無人良品」など、日本を代表するブランドだけでなく、化粧品ブランドの「ウルオス（UL・OS）」や洗濯用洗剤ブランド「ビート」や時計ブランドの「ローズモン」のように、これまで日本商品だという事実がよく知られていなかったブランドまで排除する流れを作り出している。
　
　また、133万人以上の会員が旅行に関する情報と体験談などを共有する国内最大の日本旅行カフェ「ネイルドン」は今月17日、サイトを臨時休眠状態に入ると宣言した。
　
　ネイルドンの管理者は同日未明、臨時休眠処置に関する立場文を掲載し、2019年7月はかなり残酷な月として、永遠に忘れられない日になると思うと主張、ネイルドンは長い休眠状態に入ると続け、数日後に日本の参議院選挙日(21日)を控えていることから、その前に、日本旅行が好きな方々の気持ちがこうだということを示したかったと内政干渉を目論む世論誘導を行う姿勢を示した。
　
　一方、今回の不買運動で韓国内の自営業者が被害を受けかねないとという懸念の声も広がっている。
　
　
ひとこと
　
　韓国が不買運動をするのであれば、日本からの高機能素材や技術を使わない決断をすればよい。
　
　韓国経済が壊滅的な打撃を受けるだけであり、漁夫の利を受けるのは中国や台湾、東南アジアである。
　韓国経済が大きく後退しても誰も困らないだろう。
　

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