英国のフィナンシャル・タイムズ紙など複数の欧米メディアは１５日、ポンペオ米国務長官とムニューシン米財務長官が連名で署名した書簡でトランプ政権が欧州諸国に対し
　　　米独自のイラン制裁措置
に違反した場合は欧州企業にも制裁を科す考えを通告したと報じた。
　
　
　イランとの関係を重視する欧州諸国は欧州企業を制裁対象から除外するよう求めていた。
　
　米国はこれを明確に拒否しており、、イラン産原油を輸入する日本も欧州同様の措置が取られる可能性がある。

　
　トランプ政権は今年５月、イラン核合意が
　　　「史上最悪の合意」
と主張したのち離脱を宣言し、イランへの制裁強化を打ち出した。
　
　
　イランの資金源を断つことを目的に８月以後に段階的に制裁を強化し、１１月からはイラン産原油も禁輸対象にする計画。
　
　米国政府高官は既に欧州や日本などイランとの通商関係がある諸国を訪問し、米国外の企業も例外なく制裁する方針を説明してきた。

　　
　これまで核合意の維持を主張する英仏独や欧州連合（ＥＵ）は６月に米国トランプ政権宛てに書簡を送り、欧州企業には制裁を適用しないよう要求してきた。
　
　この背景には、欧州諸国は核合意を受けた制裁解除でイランとの商取引を拡大し、イランへの経済制裁の影響が大きいギリシャ経済が悪化することでユーロ下落の危機が繰り返し起きていたことがある。
　
　　
　２０１７年のイランからの輸入額は前年の２倍に当たる約１００億ユーロ（約１・３兆円）に急増した。

　ＥＵは、域内企業に米国の制裁に従わないよう命じる
　　　「ブロッキング規則」
を準備し、米国の制裁が始まる８月にも発動する構えを示した。
　
　ただ、イランのガス田開発計画に参画していた仏石油大手トタルなど、米国の制裁を恐れた多くの欧州企業がイラン撤退を表明した。
　　
　　
　　　
ひとこと
　
　欧州企業が撤退した間隙を狙い中国企業の進出が 加速し権益が移譲するだけであり、パワーシフトが起こるだけだ。

　

　旧植民地に張り巡らした権益網が寸断され、ブロック経済が幾つも出きるが過去とは異なるものになる。
　
　トランプ政権により国際石油資本の権益がより高くなるか低くなるかは不明だ。
　一時的に原油価格の上昇が起き、シェールガス開発などが再開し利益の出る環境を作ろうとする目論見が背景にあるのだろう。