韓国と北朝鮮が15日の閣僚級会談で
　　　鉄道・道路の連結・整備
に向けた着工式を11月末－12月上旬に行うことで合意したことをめぐり、米国では懸念の声が上がった。
　
　
　米国の政府系放送局「ラジオ自由アジア（RFA）」の報道では、米国務省は同日、この問題について
　　　南北の関係改善
は、北朝鮮の核プログラム問題の解決と別に進めることはできないとコメントした。
　
　シンガポールでの米朝会談の合意が杜撰な内容であったため、北朝鮮の非核化が足踏み状態にある。
　
　こうした中、果実のみを享受したうえ半島における核兵器の廃絶を棚上げにしかねない鉄道・道路の連結だけが「加速」するのが問題との指摘だ。
　
　その上で米国務省は「全ての国連加盟国が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく特定品目の取引禁止を含む国連制裁を忠実に履行することを期待する」と強調した。
　
　鉄道・道路の連結に向けて北朝鮮に物資などを提供する行為自体が北朝鮮制裁違反になり得ると示唆した。
　
　
　北朝鮮制裁に詳しい米国の専門家、ジョシュア・スタントン弁護士らは、安保理の北朝鮮制裁委員会の承認を得ずに鉄道・道路の連結を進めることについて、北朝鮮との合弁事業を禁じる安保理の北朝鮮制裁決議第2375条18条に違反すると指摘した。

　

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