米国通商代表部から「年次改革要望書」が18日、日本に提出された。

　米国の日本戦略の一部を垣間見るもので、毎年10月に提出され政府予算の決定前、日米間の恒例となっているこの要望書は、小泉政権での「郵政民営化」を促した2004年10月のレポートから一躍市場の注目を浴びた。　

　その後、毎年日本の権益に米国政府ならびに企業が利権を確保するための駒となって方向性と進捗状況を占う上で核となるものとなった。

　事実、郵政民営化に続いて行われた日本道路公団の解体から分割民営化への動きや、新会社法成立及びそれに伴う三角合併制度の施行などは、まさに米国からの要望によるものであった。

　シュワブ米国通商代表は、米国は、日本が経済改革と市場開放を一層進めるという方針を引き続き堅持するよう期待している。これは日米双方にとって有益であると述べた。

　また、これらの具体的な改革措置は、コストを削減し、効率性を向上させるほか、日本の全国民の利益となるような新しい革新的な製品やサービスの開発を促すことによって、成長と機会の拡大に貢献するであろうと定義した。

　しかし、多岐に渡る米国からの要望は

　　　　　基本的には米国の国益のためのもの

と考えるのが普通であり、収穫時期に入った日本経済から利益を吸い上げる手練手管繰り出し強化しているようだ。

　今年度最重要課題として米国が掲げているのは、利幅の大きい

　　　　医療機器および医薬品分野

で技術革新を支援するさまざまな政策を実施することである。
　50ページにも及ぶレポートの中から見れば米国は、日本政府とその諮問機関に対して、

　　　　　　医療制度変更前

に米国産業を含めた産業界からの意見を十分考慮に入れるよう推奨することや、こもために、保健医療再編の議論を政府・民間で継続し、米国産業の事業参加を許可するなどの米国企業参入への障壁を取り除く詳細にわたる要求が飛び出している。

　また、金融分野においては引き続き

　　　新しい日本郵政グループ各社

が民間企業と競合するすべての市場において、平等な待遇を受け、効率的な競争が行われることを確保するための措置を講じることや、銀行における保険商品の窓販の完全自由化を予定通り実施し、消費者の利便性の向上を図ることを求めている。

　これらは、日本国内に滞留するマネーへの米国金融機関の渇望に他ならないものであり低利の融資金を確保して米国内への還流を目指すものだ。

　米国の日本に対する関心度の低下を装いながら、水面下では着実に日本への戦略として様々な要望が突きつけられている。


　「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」
（Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）

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