米国におけるトランプ政権が、大統領の意見に同調しない閣僚の排除に動いた感のある最近の人事交代劇を受け、米国が
　　　世界貿易戦争
の口火を切る瞬間が近づいている。
　
　もし、そうなれば大幅な米ドル安を招く可能性があるとの意識が広がりつつある。

　　
　ティラーソン国務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らの穏健派がトランプ大統領の暴走から政権を去った。
　
　アムンディ・パイオニア・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー
　　　パレシュ・ウパダヤ氏
はメディアの取材で、この事態から米国では保護主義色の強い政策にシフトするリスクが高まっていると指摘した。
　
　ウパダヤ氏は米国主導の貿易戦争が起こる確率が最大30％あると推測しているという。
　
　その貿易戦争が重しとなって米ドルは対ユーロで２年以内に約12％下げる可能性がり
　　　１ユーロ＝1.40ドル
になると見込んでいる。
　
　米国が貿易相手国、特に中国との関係を緊迫化させ、諸外国が米国の保護主義に対して報復措置を取った場合、投資家はドルを売り、円、スイス・フラン、ユーロに逃避する公算が大きいと指摘した。
　
　また、株式も打撃を受けるはずだと述べたうえ「米ドルが一番の敗者だ」とし、ホワイトハウスから「自由市場論者やグローバリズム支持者が一人、また一人と去っている。経済ナショナリズム支持者が台頭している」と続けた。

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