英国『タイムズ』紙が10月31日
　　中国は今後18カ月内に
　　　　　国産空母
　　　　および
　　　　　戦闘群
の建造を開始する可能性があると報じた。（記事）
　
　中国の政権が交代し、江沢民派（太子党）の習近平が主席になると
　　　軍事費の増加
および
　　　海洋の自然資源の誘惑
を受け、100％国産の空母の保有により世界における軍事的地位の向上を目論むと見られる。
　
　また、記事では日本の外交関係者の言葉を引用し
　　　中国人民解放軍（230万人規模）
は技術面で遅れており、現状では海外で作戦を展開する能力には限りがあると伝えた。

　中国が世界各地に軍事的な展開を行い作戦能力を向上させるための兵力を確保し兵員を送り込めば、協議のテーブルについた時に、まったく異なる地位を得ることができるとの思惑を持っていると見られる。

　ただ、現状では中国には移動中の甲板に着陸できる戦闘機パイロットがいない。
　空母からカタパルトを利用して正確な離陸を行うことができる戦闘機さえ保有していない。
　　
　
　
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ひとこと 　
　中国はウクライナの専門家の力を借り、中国が自国の空母および戦闘群の建造を計画、18カ月内に国産空母を建造すると考えらているようだ。
　
　軍事アナリストによれば、中国の年間の軍事費は
　　現在900億ドル
のみで、米国の6000億ドルと比べれば直接費用としてはその一部分にしか相当しない。
　ただ、別の予算に巧妙に潜り込ませた部分が相当額に及ぶとも考えられ、年間の所得水準や人件費、物価の安さを加味して比較すれば。中国が将来的に先進的な装備を購入するには十分な額とも考えられる。
　
　現在保有する1隻の空母や海外に強力な武器を輸送できる巨大輸送艦隊、軍隊が海岸から上陸するため必要な大型揚陸艦は、中国に周辺国等への覇権の強化などかつてない対外政策の制定を促しており、日本は広大な領海を防衛するため大型空母を保有する時期が来た。
　
　こうした中国の動きを牽制し、国内の造船技術を確保する上からも空母の建造と大型揚陸艦を保有すべきである。過去、７０年代に飛行艇を保有しようとした時に
　　　　ガソリンを撒く兵器であり軍事目的に利用される
と主張し導入を阻止した政治家がいた。
　この時に数機の飛行艇を保有できておれば阪神大震災で火災が発生した時に湖水等に着水しながら数分で水を補給し消化することが出来ており人名の多くを救うことも可能だった。
　また、空母や大型揚陸艦を保有しておれば、東日本大震災でも現地に派遣して救助活動が出来ただろう。
　
　
　目先しか考えずに、何でも反対することで政治家の存在感と示しているとの思い上がりがある政治家の存在価値など無いのは当事も今も同じだろう。
　
　労働組合が労働貴族となり、組合員からの組合費を予算として勝手気ままに使ってきたことが原因で日本の労働組合員の数が減少しているのは明らかだろう。
　
　米国の意に沿わない政治家をロッキード事件など数多くのスキャンダルとして報道し叩き潰してきたマスコミの姿勢も国益を度外視した行為そのものだ。
　
　ロッキード事件では資源確保の思惑等背後には欧米が戦後日本に強いた権益網を取りあける意図を探られる恐れがあったため、意図的に水面下に隠して行動した部分が国民には当然知らせることもなく進めたが米国に察知された結果、謀略により雑誌記者等を利用して行われ情報が捏造され愚かな野党政治家に拡散して欧米よりの与党政治家が芽を摘むように仕組んだのだろう。
　
　脱原発の活動をする政治家やマスコミも日本の生命線であるエネルギーと為替政策に手を突っ込まれており同じ様なものになっており、脱原発だけでは欧米による搾取が続くことを意味している。
　
　活断層にあるからという理由で原発の再開をしないという思考停止では対応しているとは言えない。施設の利用を考えれば人工地盤を設ければいいだけだろう。
　そもそも、原発を設置する場合に原子力空母と同様の構造にして置いておけば津波にも耐えうるし、活断層なども問題など無い。
　
　
　　

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