米国のモラー特別検察官は16日、2016年の大統領選挙でトランプ陣営が有利になるよう、ソーシャルメディア上で
　　　偽アカウント
を運用するなど、組織ぐるみで広範囲に及ぶ
　　　選挙干渉
を働いたとして、ロシアの個人13人および企業３社を訴追したと発表した。
　
　この捜査でロシアの個人や企業が刑事訴追されるのはこれが初めて。

　起訴状によればロシアの組織
　　　インターネット・リサーチ・エージェンシー
ならびに被告らが、2014年に米選挙干渉の活動を開始したことを明らかにした。
　
　被告らは偽のアカウントを使ったソーシャルメディアで情報を流したほか、政治集会を開催した。
　
　トランプ陣営とつながりのある
　　　「事情を知らない複数の個人」
と接触して介入していったという。
　
　目的はトランプ氏の当選を後押しすることや
　　　ヒラリー・クリントン氏
の評判を落とし、同時に民主党の対抗馬である
　　　バーニー・サンダース議員
への支持が集まるようにすることだった。

　
　なお、モラー特別検察官の事務所は、被告の中で身柄を拘束されている人はいないと説明した。
　
　ホワイトハウスによれば、トランプ大統領はすでに訴追について説明を受けている。

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