米国のオフィス用品小売りのステープルズは同業オフィス・デポの買収計画をめぐり反トラスト法監督当局が抱いている懸念を払しょくしようと、資産売却を模索していることがこの事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　
　なお、具体的な内容が非公開だとして匿名を条件に述べたという。
　
　ステープルズは広範にわたり資産売却を検討しており、また、買収承認を獲得するために必要だと判断した場合にのみステープルズは資産を売却する意向であることを明らかにした。

　ステープルズによるオフィス・デポ買収は過去約８か月間にわたり
　　　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）
が反トラスト法の審査を進めている。


　買収差し止めを求めてＦＴＣが訴えを起こす可能性もあるが、審査は現在、最終段階に入っている。

　ＦＴＣはオフィス用品販売の上位２社が合併することで競争が阻害され、購買契約を結ぶ大手法人顧客向けに価格が引き上げられる恐れがないかどうか審査している。
　

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