ニューヨークで第72回国連総会に出席している
　　　王毅外交部長（外相）
は21日、日本の河野太郎外相と会談し、今年は
　　　中日国交正常化45周年
で、双方は経験を総括し、初心を忘れずに
　　　政治の基礎
を守り、デリケートな問題を処理しなければならないと述べた。
　
　そして、それを基礎に、双方は未来に向かい、相手をライバルではなくパートナー、脅威ではなくチャンスと見なさなければならないと続けた。
　
　政治の基礎がしっかりとし、正確な認識を持っていれば、中日関係は、健全に、安定して発展し、両国と両国の国民に益をもたらすことができると話した。


　また、日本が戦後に制定した「平和憲法や非核三原則」は、法的保障となり、国際社会が日本を再び受け入れることができた。
　このほか、日本が戦後発展するための好条件を整えた。
　その平和的な道を日本が今後も歩み続けるのかに、多くの人が懸念を抱いており、日本は世界に向けて、その姿勢を表明する必要があると指摘した。
　
　
ひとこと
　
　「多くの人が懸念」を抱くきっかけになったのが、中国海軍が海洋に勢力を広げる動きを強めた結果であり、本末転倒の話でしかない。
　
　そもそも、中国共産党軍が日本軍に勝利したことは実戦では数少ないものであり、大局的に見れば米軍に負けただけだといえるものだ。
　中国共産党はそもそも、日本の敗戦時には長征を行っており、直接戦闘行為を相互に交えたことは少ない。
　
　もう少し時間を前に見れば、満州族の王朝である清朝支配の国家であったものであり、清朝を倒して漢民族の国家を作り上げれたのは日本の商人等からの援助を受け入れたことが背景だ。
　

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