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2008/09/08 04:57
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ポールソン長官の緊急記者会見 住宅市場の調整がおおかた終了するまで、米国経済と金融市場の回復はない。 住宅市況が転機を迎えるうえでファニーメイとフレディマックは極めて重要だと強調し、行動を起こさなくてはならないとの決断に至ったと表明した。 ＦＨＦＡはファニーとフレディの経営を 公的管理という形で 引き継ぐと同時に、両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代させ、配当を停止する。 両社が公的管理下に置かれることで、普通株の株主の権利がゼロにはならないものの、請求権は優先順位の最下位に置かれる。 なお、優先株は下から２番目の順位となるという。 両社の優先株は銀行や保険会社が購入しており、ＦＲＢやその他銀行監督当局は、資本に占める両社株式の比率が高い 少数の中小銀行 と資本回復計画の策定を図る意向を明らかにした。 財務省はファニーとフレディの純資産がマイナスにならないよう支援することで、両社の債券保有の 安全性が強化される とともに、住宅ローン証券を保有する信頼感が強化される考えていると述べた。 また、ファニーとフレディの証券が各国の中央銀行をはじめ「世界中の投資家」が保有するものであることに留意していると述べた。 財務省は両社の純資産がマイナスにならないよう、必要に応じて 上位優先株 を１社当たり最大1000億ドル（約10兆7700億円）買い入れるという。 また、両社のほかにも連邦住宅貸付機関12行を対象に有担保の短期融資を提供するほか、公開市場で住宅ローン担保債を購入する計画を示した。
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2008/09/08 04:53
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米国政府は住宅金融大手の ・ ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫） ・ フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社） の両社を公的管理下に置くと発表した。 ポールソン財務長官とロックハート連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長が７日午前11時（日本時間８日午前零時）に開いた緊急記者会見を行った。
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2008/09/06 06:13
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ゲール・フォスラー社長の発言（５日） コンファレンス・ボード（米民間調査機関） 要 件 シンガポールでの会議 米国経済は各部門にわたる緩やかな調整期で、成長率は予見可能な将来にわたり、１％台前半から２％の範囲にとどまる。生産性上昇のなかで、経済は安定化しているものの、景気へのリスクは世界的に高まりつつあると指摘した 欧州はリセッションに陥りつつあると指摘した。また、物価上昇のなかで、各国の中央銀行には利下げの余地があまり多くなくなるだろうと警告した。 オーストラリア経済は急速に鈍化しつつあり、中国では10年前のアジア金融危機以来で最も深刻な景気減速の兆しが見られていると付け加えた。 米国が「期待喪失」の時期に直面しており、長ければ５年続く可能性があると予想した。 米国の成長率が２％かそれ以下となればリセッションのように思われるだろうと述べた。 また、ハイテク部門が減速し始めており、これまで持ちこたえてきた製造業部門でも恐らく悪化が始まる可能性が高いとの見方を示した。 ただ、商品価格が下落しても世界的なインフレ圧力は続き、それは各国の中央銀行にこれまでほどには、政策金利引き下げの余地がなくなることを意味していると説明した。
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2008/09/06 06:04
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米国労働省の発表（５日） ８月の雇用統計 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は 前月比▲８万4000 人 と予想値の７万5000人より悪化した。 また、７月の雇用者数改定値は６万人減（速報値５万1000人減）に増加修正され、６月の再改定値も10万人減（前回発表値５万1000人減）に下方修正され、２カ月合計で５万8000人の下方修正が加えられた。 家計調査 ８月の失業率は 6.1％（前月 5.7％） と一気に0.4ポイント上昇しイラク戦争に突入した2003年３月以来の最高水準に並んだ。 今年は年初からこれまでに雇用者は60万5000人減少した。なお、昨年は110万人の雇用増だった。 週平均労働時間は33.7時間で前月と変わらず。 製造業部門の週平均労働時間は40.9時間で前月の41時間から減少。超過勤務も3.7時間（前月3.8時間）に減少した。 平均時給は前月比７セント（0.4％）増加の18.14ドル。前年同月比では 3.6％上昇した。 ウィリアム・プール氏（前セントルイス連銀総裁）の発言 改定値を含め、悪い結果から明らかに米国がリセッション入りしている可能性が高まった。
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2008/09/06 01:27
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シュタルク理事（ＥＣＢ）の発言（５日） 場 所 フランクフルト ＥＣＢがインフレ加速と景気の下振れリスクへの対応を続けるなか 政策決定の難しさが増加 している インフレは依然として懸念すべき水準にあり、金融の逼迫続いている。どちらかといえば、金融政策における困難さは緩和されてはおらず、逆に増しつつある。 欧州の景気については、2008年７－９月（第３四半期）は 弱 い ものの、09年は徐々に回復が進むと見通しを示した。 現在の状況では物価安定の維持が 一段と困難 になっているだけでなく、重要度も増していると説明した。 物価の安定をもたらすというＥＣＢの責務の信頼性を守ることは、特に 商品相場上昇といった衝撃 でインフレ期待が混乱する恐れがあるような状況では絶対不可欠だと言明した。 また、物価安定についてのＥＣＢの定義を変えることは、現状ではＥＣＢの信頼性を大きく損なうことになるとした上で、今後数カ月、また数四半期で、インフレ率は低下していくだろうとの見方を示した。
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2008/09/05 06:18
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フィッシャー総裁（ダラス連銀）の講演（４日） 場 所 ヒューストン 景気が減速しているものの、最近、われわれが経験したインフレ懸念が個人や企業の心理に浸透する確率は半々であり、安心できるほどインフレが鈍化するかどうかは不透明との認識である。 最近のインフレ指標はあまり良い兆候ではない。商品価格が下落しているものの、企業はそのトレンドが続くかどうかを 少し疑問視している恐れ があるとし、このシナリオだと、消費者物価が低下するのは難しくインフレが加速する確率は50％あるとの見解を示した。 消費者物価のトレンドが過去数カ月に加速しているのは明白だ。 さらに、今四半期が「弱い成長」になるとの見通しをあらためて示し、「今後数四半期」続く可能性もあると発言した。 同総裁は、今年いくどとなくインフレ圧力を警戒する考えを表明しており、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げあるいは金利据え置き決定に対して反対票を５回投じている。
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2008/09/05 06:00
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トリシェ総裁（ＥＣＢ）の発言（４日） 市中銀行への貸し出しの規則を厳格化すると発表した。 金融政策決定会合後の記者会見で、信用危機で苦境にある金融機関が制度を安易に利用することを防ぐ必要があることから、担保となる 資産担保証券（ＡＢＳ）の大半を対象 に融資額を求めるために額面から差し引く割引率を拡大させると発表した。 理論的な価格しかない証券についてはこの率を５％ポイント上乗せする。 無担保の銀行債の割引率は５％で新規則は2009年２月から適用される。 また、ＥＣＢはすべてのＡＢＳについて、資産価格の下落に備えた措置として一律12％のリスクプレミアムを課すと説明した。 なお、証券類は市場価格からプレミアムを差し引いて評価されるため、プレミアムが拡大すれば借入額が減少する。 これまではＡＢＳに対するリスクプレミアムは２―18％と一様ではなかった。 一部の市中銀行が、短期市場オペの規則を利用して、信用危機で 質が劣化した証券 を処分しようとしていることを懸念している。 リスク資産への投資家需要が急低下した１年前から、欧州の金融機関はイングランド銀行（英中銀）に比べ規則の緩やかなＥＣＢからの借り入れを増やしている。 この変更について、システムが機能する妨げになるとは思わない。変更の対象は担保全体のほんの一部だ。変更というより精緻化だと述べた。
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