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2008/09/22 05:58
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ポールソン財務長官の発言（２１日） ＡＢＣテレビのインタビュー 金融機関からの不良債権買い取り制度について 世界各国に同様の制度を導入 するよう求めて積極的に議論しており、いくつかの国が導入してくれると思うと述べた。 世界に波及する金融危機に対応するには、米国単独の対応では不十分と判断し、各国に足並みをそろえるよう協力を要請した。 一方、ＦＯＸテレビに出演した際には、国民負担を最小限にするためにも、不良債権の買い取り対象にヘッジファンドは含まれないと語り、利益至上主義の象徴でもある ヘッジファンドを排除すること で国民の反感を抑える狙いを強調した。 米国議会の一部に 借り手救済や追加の景気対策 を盛り込む動きがあることについて、買い取り構想は、国民負担を最小限にするように作られており 迅速に法案を通過させてほしい と修正に否定的な見解を示した。 ただ、エコノミストの間ではアジア通貨危機の際、米政府と国際通貨基金（IMF）は、アジア各国の政府に対し経営不振企業をいわば見殺しにするよう指示した過去があり、米国政府の今回の救済策は、当時の対応と対照的だと批判が出始めダブルスタンダードの対応に不快感が出てうまくいかなくなることも考えられる。
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2008/09/20 05:39
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ポールソン財務長官は19日の記者会見で、債権買い取りについて 数千億ドル規模になる と予想した。 また、ＩＭＭ市場が崩壊する瀬戸際にあることから、明確な効果を表すほど大規模で、問題の核心を突いた内容にする必要があると述べた。 財務省（米国 19日）は米国の為替安定化基金から 最大500億ドル（約５兆 3800億円） を用い、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）投資家の元本を保証する計画を明らかにした。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は17日にＭＭＦ解約総額が過去最高の892億ドルに上る中、今回の措置は崩壊の瀬戸際にある信用市場を救済する目的で商業銀行向けの融資を拡大した。 ポールソン長官とバーナンキＦＲＢ議長がまとめた今回の計画には 容易に現金化できない資産 を企業のバランスシートから除去することが含まれ、これを好感した株式相場は大きく上昇した。米ドルも上昇し、米２年債利回りは23年ぶりの大幅な上昇となった。 ただ、今回の計画は金融・住宅市場の改善に向けた ポールソン長官とバーナンキ議長 のこれまでの努力が失敗に終わったことを認める形となった。 コックス委員長（証券取引委員会 ＳＥＣ）は18日、議会指導者と会談後、市場の流動性確保を目指した 新たな規制 を検討する姿勢を示し、翌日ＳＥＣは、金融株の空売りを10月２日まで禁止すると発表した。 また、英当局は18 日、類似の措置をとった。 ただ、こうした措置は、金融機関の自己責任を見逃すとことになり、企業の体質改善を遅らせるというマイナス面がの祖されるリスクが高いとしてバルブを開けすぎたとして、将来大きな揺り戻しに直面し更に巨大な被害が生じるとの批判も出てきているが少数派で声はかき消され気味となっている。
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2008/09/19 19:47
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米国の政府に対して 金融市場の安定化措置の強化 を求める声が強いものの、元金融当局者や連邦議員、ウォール街の幹部からは、既に十分過ぎる措置が取られたという声も出始めた。 ジェラルド・オドリスコル氏 ダラス連銀の元副総裁 現在 ケイトー研究所所属 はビンス・ラインハート氏（ＦＲＢの元金融政策局長）やマービン・グッドフレンド氏（リッチモンド連銀の元当局者）と同様に、政府介入の正当性に疑問を投げ掛け救済措置を今やめなければ、切りがなくなると指摘した。 また、共和党議員も、追加的な救済を阻止する取り組みを強化している。 18日には、議員100人が連名で書簡を発表した。 バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とポールソン財務長官に 政府の出資による大手金融機関の新たな救済の自粛 を求めた。 ただ、追加的な救済措置に反対している議員や金融専門家、政府当局者は少数派にすぎない。 <strong> チャールズ・シューマー上院議員（民主、ニューヨーク州）によると、米政府はさらに金融危機を緩和する措置の強化を検討している。 ダグ・エルメンドーフ氏（ＦＲＢと財務省の元エコノミスト）は、米国政府は不良資産の買い取りも、金融機関への株式投資もすべきではないと指摘したうえで、こうした動きに異議を唱える。 民間投資の誤った判断に報いてしまうことなく、これらの措置の枠組みを作るのは非常に難しいとの考えを示した。 ＦＲＢが市場の規律に干渉するのをやめない限り、ウォール街が抱える問題は今後もなくならないし、本来は市場が自らの力で適正価格を導き出すことができるものであるが、その力を阻害する措置を伝家の宝刀として抜く行為は、避けられない出来事をいたずらに先送りさせてしまい被害の拡大をさせるだけかもしれない。
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2008/09/16 19:28
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バーニー・フランク委員長（下院金融委員会 民主 マサチューセッツ州）の発言（15日） 場 所 ワシントン 金融市場の混乱を受けて、議会とブッシュ政権の次なる問題は、破たんしたＳ＆Ｌ（貯蓄・貸付組合）の資産を回収・整理する目的で約20年前に設立した 整理信託公社（ＲＴＣ） のような破たん処理専門機関を創設するかどうかを検討することだと語った。 また、米国議会と政権は ディストレスト債 住宅ローン債権 を買い取る政府機関の設立検討を余儀なくされる公算があるとの見方を示した。 さらに、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（証券４位 米）が破産法適用を申請して金融市場が荒れた事実は、政府が直接介入して 存在するすべての不良資産 に対応し、金融市場を混乱状態から脱出させる手だてが必要かどうかという問題につながると述べた。 主要金融機関がこれまでに計上したサブプライム住宅ローン関連の評価損・貸倒損失は5000 億ドル超に達している。
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2008/09/16 05:49
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バーナンキ議長（ＦＲＢ）の声明 場 所 ワシントン ＦＲＢが１４日発表した対策 ① プライマリーディーラー向けに米国債を貸し出す措置（ＰＤＣＦ） 受け入れ担保を従来の投資適格級の債券から拡大すること ② ターム物証券貸与ファシリティー（ＴＳＬＦ）に対する措置 投資適格級の債券すべてを担保として受け入れ、 規模も2000億ドルに増額される（従来は1750億ドル）こと については、民間部門の大いなる協力を受けて、予想されるリスクと市場の混乱を緩和することを意図したものだと説明した。 今回のＦＲＢの対応は、週明けのニューヨーク市場で金融機関が短期資金を円滑に調達できる状況を確保することを目指したものだ。 リーマン破綻が信用危機を深刻化させ、米国経済の減速を悪化させるとの懸念を背景に、ＮＹ株式指数先物はアジア市場で３％下げている。
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2008/09/11 04:52
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ウェーバー総裁（独連銀）の講演（10日） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー 場 所 オーバーハウゼン（ドイツ） （発言概要） ドイツ経済の耐性が強く、深刻なリセッションを回避できるとの見解を示した。 今後数カ月、ドイツ経済はほとんどゼロ成長になるだろうが、中期的な見通しを過度に悲観したり、深刻なリセッションを予想する理由はないと述べた。 ドイツ経済に対して比較的自信を持っている理由として 構造的な変化でドイツ経済の耐性が強まった ことを挙げた。 ドイツでは住宅市場にバブルの兆候がなく、企業のバランスシートや資本構造は過去10年に強化され、個人の負債比率がここ数年低下していると指摘した。 なお、ドイツは４―６月（第２四半期）にマイナス成長となり、それ以降のデータは回復していない可能性を示唆している。 世界の景気鈍化に伴い、鉱工業生産と輸出も縮小傾向にあり、ドイツの製造業受注は７月までに８カ月連続と過去最長の減少を記録した。 欧州委員会（欧州連合 ＥＵ の行政執行機関）は10日、ドイツが７―９月（第３四半期）にリセッションに陥るとの見通しを発表した。
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2008/09/08 04:58
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ロックハート局長（連邦住宅金融局 ＦＨＦＡ）の緊急記者会見 ファニーのダニエル・マッドＣＥＯ（50）とフレディのリチャード・サイロンＣＥＯ（64）はいずれも、経営権の移行期間中はコンサルタントの役割を担う。 ファニーの新ＣＥＯには米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金（ＴＩＡＡ－Ｃｒｅｆ）でかつてＣＥＯを務めたハーバート・アリソン氏が就任する。 また、フレディの新ＣＥＯにはＵＳバンコープの元副会長、デービッド・モフェット氏が就任するとした。 なお、両社の劣後債について、金利と元本の支払いは継続されると付け加えた。 米国財務省はファニーとフレディの住宅ローン担保証券を公開市場で買い入れる計画も発表した。 住宅ローン証券の購入とその運用のために、住宅所有者と将来の住宅購入を考えている 消費者へのローン提供 が広がるようにすることを目的とした独立した資産運用会社を起用する方針という。 今回の救済計画で、納税者が損失を被ると考える理由は見当たらない。利益を生み出す可能性があると言明した。 ファニーとフレディの経営をＦＨＦＡの管理下に置くと表明した声明で、われわれが抱く懸念に対応するため思い切った行動を取らなければ、安全で健全な経営の継続は不可能であり、両社が公的に担う重大な任務を遂行できないと理由を説明した。
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