米国の政府に対して

　　　　　　金融市場の安定化措置の強化

を求める声が強いものの、元金融当局者や連邦議員、ウォール街の幹部からは、既に十分過ぎる措置が取られたという声も出始めた。

　ジェラルド・オドリスコル氏
　　　ダラス連銀の元副総裁
　　　現在　ケイトー研究所所属

はビンス・ラインハート氏（ＦＲＢの元金融政策局長）やマービン・グッドフレンド氏（リッチモンド連銀の元当局者）と同様に、政府介入の正当性に疑問を投げ掛け救済措置を今やめなければ、切りがなくなると指摘した。

　また、共和党議員も、追加的な救済を阻止する取り組みを強化している。

　18日には、議員100人が連名で書簡を発表した。

　バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とポールソン財務長官に

　　　　政府の出資による大手金融機関の新たな救済の自粛

を求めた。

　ただ、追加的な救済措置に反対している議員や金融専門家、政府当局者は少数派にすぎない。

<strong>　チャールズ・シューマー上院議員（民主、ニューヨーク州）によると、米政府はさらに金融危機を緩和する措置の強化を検討している。　
　
　ダグ・エルメンドーフ氏（ＦＲＢと財務省の元エコノミスト）は、米国政府は不良資産の買い取りも、金融機関への株式投資もすべきではないと指摘したうえで、こうした動きに異議を唱える。

　民間投資の誤った判断に報いてしまうことなく、これらの措置の枠組みを作るのは非常に難しいとの考えを示した。
　
　ＦＲＢが市場の規律に干渉するのをやめない限り、ウォール街が抱える問題は今後もなくならないし、本来は市場が自らの力で適正価格を導き出すことができるものであるが、その力を阻害する措置を伝家の宝刀として抜く行為は、避けられない出来事をいたずらに先送りさせてしまい被害の拡大をさせるだけかもしれない。
　

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