米国政府は問題資産を銀行から切り離す政策に動き

　　　　　短期金融市場からの資金流出

に歯止めをかけた。

　17日にＭＭＦ解約総額が

　　　　過去最高の892億ドル

となったことから為替安定化基金から最大500億ドル（約５兆 3800億円）を用い、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）投資家の元本を保証する計画を明らかにした。

　今回の措置は崩壊の瀬戸際にある信用市場を救済することが狙いであり、金融システムに対する連邦政府の権限は大恐慌以来で最も強化された。
　　　
　今回の計画には、容易に現金化できない資産を企業のバランスシートから除去することが含まれ、これを好感した、株式相場は英国や中国など世界的に上昇する動きを示した。
　
　ただ、企業の手持ち借金で購入等を行った物件の下落を見ないということはデフレ傾向が続くことになると財務状況が更に悪化していることにつながり短期に回復できない場合には劇薬となるリスクを負ったことになる。
　　　

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