ポールソン財務長官は19日の記者会見で、債権買い取りについて

　　　　　　数千億ドル規模になる

と予想した。
　また、ＩＭＭ市場が崩壊する瀬戸際にあることから、明確な効果を表すほど大規模で、問題の核心を突いた内容にする必要があると述べた。

　財務省（米国　19日）は米国の為替安定化基金から

　　　　　　最大500億ドル（約５兆 3800億円）

を用い、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）投資家の元本を保証する計画を明らかにした。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は17日にＭＭＦ解約総額が過去最高の892億ドルに上る中、今回の措置は崩壊の瀬戸際にある信用市場を救済する目的で商業銀行向けの融資を拡大した。

　ポールソン長官とバーナンキＦＲＢ議長がまとめた今回の計画には

　　　　　容易に現金化できない資産

を企業のバランスシートから除去することが含まれ、これを好感した株式相場は大きく上昇した。米ドルも上昇し、米２年債利回りは23年ぶりの大幅な上昇となった。

　ただ、今回の計画は金融・住宅市場の改善に向けた

　　　　　ポールソン長官とバーナンキ議長

のこれまでの努力が失敗に終わったことを認める形となった。


　コックス委員長（証券取引委員会　ＳＥＣ）は18日、議会指導者と会談後、市場の流動性確保を目指した

　　　　　新たな規制

を検討する姿勢を示し、翌日ＳＥＣは、金融株の空売りを10月２日まで禁止すると発表した。
　また、英当局は18 日、類似の措置をとった。
　　　
　ただ、こうした措置は、金融機関の自己責任を見逃すとことになり、企業の体質改善を遅らせるというマイナス面がの祖されるリスクが高いとしてバルブを開けすぎたとして、将来大きな揺り戻しに直面し更に巨大な被害が生じるとの批判も出てきているが少数派で声はかき消され気味となっている。
　　　

[0回]