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2008/09/28 05:00
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ポールソン財務長官が打ち出した7000億ドル規模の金融安定化法案の調整が難航、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は金融危機に対応するため 大規模な措置 をとるよう議会に要請した。 ただ、３人のノーベル経済学賞受賞者を含む150人余りの著名エコノミストは金融安定化法案について、米国議会はより慎重に検証する必要があるとして、法案可決を先送りするよう求めた。 混乱を背景に高利回り債が敬遠され、金融機関の社債利回りが軒並み急上昇、四半期末を控えて資金需要が強く、銀行間では資金出し渋りの状態となった。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行、スイス国立銀行（ＳＮＢ）は 740億ドルの１週間物資金の入札を開始、ＦＲＢはスワップ協定に基づき、欧州の中央銀行を支援した。
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2008/09/26 06:20
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シュタインブリュック財務相（ドイツ）の演説（２５日） 連邦議会（下院）での演説 財務相はいつになく厳しい口調で、世界的な金融危機を引き起こした元凶として アングロ・サクソン型資本モデル を挙げ、米国が世界の金融システムにおける超大国の座を失うだろうと述べた。 また、米国は市場規制の強化を受け入れる必要があるとの認識を示した。 世界的な金融危機は 大きな傷跡を残す と予想、投機的な空売りの禁止や信用リスク相殺に向けた銀行の自己資本比率引き上げなどを含む８つの対策を提案した。 世界は危機前とは一変し、米国は世界の金融システムにおける超大国の座を失い、世界の金融システムは一段と多極化するだろうと述べた。 また、危機の責任は米国と、銀行や企業の幹部が利益の２けた成長や巨額ボーナスを追い求めたアングロ・サクソン型資本モデルにあると批判した。 ニューヨーク、ワシントンとロンドンの投資銀行家や政治家は、それらをあきらめようとはしていないものの、ウォール街は決して元通りにはならないと述べた。 金融安定化策については、国内金融機関に米国の対策のコピーを適用する必要もなければ、適用が賢明なことでもないとの考えを示した。 さらに、金融危機は何はさておき米国の問題であり、欧州大陸の他の主要７カ国（Ｇ７）の財務相もこの意見を共有していると述べた。
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2008/09/26 05:57
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クリストファー・ドッド委員長（上院銀行委員会 民主、コネティカット州）は25日、金融安定化法案の「一連の原則」について、共和党と民主党が合意に達したと発表した。 金融市場の沈静化のために不良資産を買い取る計画で、上院銀行委員会と下院金融委員会が合意したと述べた。 合意には財務省が運営する金融安定化プログラムの監督や、幹部報酬、住宅保有者の支援に関する条項が含まれる。 同委員長は、「迅速に行動できると強く確信する」と語った。
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2008/09/25 06:31
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コックス委員長（米証券取引委員会 ＳＥＣ 23日） 株の空売りよりも相場への影響が大きいかもしれないＣＤＳに対する規制の権限を議会に求めた。ニューヨーク州も規制を導入する方針を表明している。 金融機関は1990年代の半ばに融資先のデフォルトへの保険としてＣＤＳの売買を始めた。しかし、相対取引のＣＤＳには、借り手ではなく相手方（カウンターパーティー）がデフォルトするリスクもある。 相手方のデフォルトを懸念するトレーダーはヘッジとして相手方の債務を保証するＣＤＳを購入する。 これによってＣＤＳを販売する金融機関のＣＤＳスプレッド（保証コスト）が上昇する。 ＣＤＳスプレッドは株式投資判断に影響を与えるため、スプレッド上昇は株価下落に連動し、資本目減りを引き起こし、次には格付けが脅かされる悪循環が始まることになる。
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2008/09/25 06:15
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バーナンキ（ＦＲＢ）議長の証言（24日） 上下両院合同経済委員会が開いた公聴会 米国は金融安定化への重大な脅威に直面し、経済活動が広範囲にわたり減速し 信用危機 が一般家庭や企業の支出に悪影響を及ぼし始めている。 最近の金融市場の圧力は、金融機関に対し一般家庭や企業への融資拡大になお一層の警戒心を抱かせることになる。 経済成長への下振れリスクは引き続き重大な懸念事項であり、金融システムの安定化は景気回復にとって不可欠な前提条件だと述べた。 バーナンキ議長の証言を受けて、投資家の間で 年末までの利下げ観測 が強まる可能性が高まる可能性がある。 次回会合は10月28－29日に開かれる。先物市場動向によると、利下げを見込む確率は74％となっている。 同議長はあらためて、ポールソン財務長官が提示した不良資産買い取りに7000億ドルを投じる金融安定化法案の可決を強く求めた。
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2008/09/24 06:36
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ブッシュ大統領は23日、議会と政府が米国の金融危機を早急に食い止めると 外国首脳に確約したこと を明らかにした。 ニューヨークで開催される国連総会を前に各国首脳と会談した。 ブッシュ大統領は各国首脳から米国が経済危機に対して正しく対応しているのかどうかを尋ねられたのに対し、ポールソン財務長官が打ち出した対策は深刻な問題に対処する上で非常にしっかりした計画であると保証した。 今、各国首脳は米議会の動きに注目していると話した。
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2008/09/22 18:41
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ラガルド財務相（フランス）の発言（22日） ＢＦＭテレビジョンのインタビュー フランスは独自の 銀行救済案を実施する計画がない方針 を明らかにし、米国政府が提案した 最大 7000億ドル （約74兆1800億円） の不良資産買い取り計画に相当する案を他国が策定することを促すポールソン財務長官の働き掛けに応じない姿勢を示した。 米国は他国に適切な措置を講じることを要請しているが、われわれは空売りを禁止する以外の措置を講じないことを決定したと語った。 さらに、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻に伴う仏銀の損失は 15億ユーロ（約2320億円） に上ることを明らかにしながらも、同国の銀行は米国の金融機関よりもかなりしっかりしていると付け加えた。 また、主要７カ国（Ｇ７）の財務相がポールソン長官の打ち出した公的資金での不良資産買い取り計画を 支持する ために電話会議を予定していると述べた。
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