今回の統計はインフレの根強さを示した。
　トランプ政権の
　　　関税措置
が米国内における物価上昇圧力を一段と高め得る状況だ。
　同政権の
　　　攻撃的な貿易政策
は企業と消費者のセンチメントを損なっている。
　与信環境から見た家計も
　　　逼迫の兆候
を顕著に示しており、米経済は景気悪化と物価上昇の同時進行の
　　　スタグフレーション
ないしリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの懸念も強まっている。

　なお、トランプ関税が物価に及ぼす影響は大部分、財を通じてもたらされる。
　コア財価格は前月に続いて0.4％上昇となった。
　連続した２カ月分の伸びとしては2022年以来の大きさだ。住宅とエネルギーを除くコアサービス価格も約0.4％上昇した。

　そうした中でも財への支出は、自動車など耐久財への需要拡大を受けて増加した。
　一部の消費者が関税措置発動の前に購入を急いだことを示している可能性がある。
　一方、サービス支出は約３年ぶりに減少した。
　物価が上昇する中、出費が大きな外食などが落ち込んだ。

　ＰＣＥ統計の後に発表された３月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は約２年ぶりの低水準となり、長期のインフレ期待は32年ぶりの水準に上昇した。

　貯蓄率は上昇して昨年６月以来の高水準。消費者が家計への慎重姿勢を強めている状況が示唆される。
　また、名目の賃金・給与は0.4％上昇した。