３月のミシガン大学消費者マインド指数確報値）は

　　　57（予想57.9）

と前月の64.7から大きく低下した。なお、速報値は57.9だった。

　また、トランプ関税を意識したのか、５－10年先インフレ期待は4.1％に上昇、日本のバブル期に重なる1993年依頼の高水準となった。（前月は3.5％、予想は3.9％）

　また、１年先の期待も５％に上昇した。（前月は4.3％、予想は4.9％）

　米消費者のセンチメントは３月に落ち込み、約２年ぶりの低水準となった。
　一方、関税を巡る懸念が続いたため、長期のインフレ期待は32年ぶりの水準に上昇した。た。

　トランプ政権の政策の影響もあり、ミシガン大学の長期インフレ期待は今年に入って急上昇してきたが、他の指標では落ち着いた推移が示されている。
　ニューヨーク地区連銀の消費者調査では、３年先と５年先のインフレ見通しは先月に安定していた。

する可能性があり、景気全般に影響が及ぶ恐れがあり、スタグフレーションを引き起こしかねない。　　

　この調査では、自分または配偶者が今後５年以内に職を失う確率は23％以上との回答が示され、2020年以来の高水準となった。
　労働市場に関する期待は支持政党を問わずあらゆる層で著しく悪化し、今後数カ月の消費低迷を示唆した。高所得層の間でも期待は沈んだ。