米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　クック理事
は３日、ピッツバーグ大学でのイベントで講演し、トランプ関税など政策の変更が行われる中、今年は経済成長が減速し、インフレ鈍化を巡る進展は
　　　足踏み状態
になると予想した。
　その上で金融当局は当面、政策金利を据え置くべきだとの考えも示した。
　クック理事は、「現時点ではインフレは上振れ、成長は下振れするリスクがあるというシナリオをより重視している」と述べ、「インフレ率が上昇し成長は減速するというシナリオは、金融当局に困難な課題をもたらす可能性がある」と続けた。

　また、経済見通しに対する不確実性は高まっているした上で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の現在の政策スタンスは、今後の経済情勢に対応する上で良い位置にあるとの見解を示した。

　クック氏は「インフレや失業率の状況次第では、金利を現行水準でより長く維持したり、より早期に利下げするシナリオも考えられる」と語り、「現時点では、われわれは辛抱強くなりつつ注意深くなる余地がある」と続けた。

　また、最近見られる財のインフレ加速に言及したうえ、売り手側が
　　　関税によるコスト増加を見越し
て価格を引き上げている可能もあると指摘した。
　関税は通常、全体のインフレを一時的に押し上げると指摘しつつ、「金融政策にとって重要なのはインフレの上振れが持続的かどうかだ」と述べた。

　さらに、「関税の影響が価格全体により広く波及する可能性のあるさまざまな経路を注視している」と説明した。
　またミシガン大学調査で示された長期のインフレ期待の上昇について「憂慮すべき」だと語った。