ベッセント米財務長官は６日、ＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で、「新たな関税は必要な措置だ」と主張し、トランプ関税が米経済のリセッションを招くとの見方を否定した

　関税措置を受けて世界の金融市場が売り浴びせに直面する中、強気の姿勢を示したが「リセッションを織り込まなければならない理由は見当たらない」と語り、ウォール街でKey Square Groupの創設者らしく、ハッタリをかました形だ。

　ベッセント氏は、先週発表された
　　　広範な関税措置
を巡りトランプ大統領に撤回の意思があるという認識は示唆することもなく、50カ国余りが交渉を求めて政権に連絡を取ってきたとひれ伏す状況に満悦しているかのごとく対応するのか、いかなる交渉も時間がかかると述べた。

　第二次世界大戦後に世界経済における覇権をイギリスから奪った米国の立場から、各国が経済の立て直しが進んだことにより米国が張り巡らした権益網の縮小が６０年代前後から起きており、それ以降、他の国々の経済回復が「長い間、たちの悪い行動を取ってきた」と言えると米国中心に物事を捉えて主張し、こうした問題は数日や数週間の交渉では解決し得ないと付け加えた。

　さらに、「各国が何を提示するのか、そしてそれらが信頼し得るものなのかをわれわれは確認する必要がある」とし、「この先の道筋を見極めていくことになるだろう」と述べた。

　トランプ氏による相互関税発表後の２営業日で、株式市場では
　　　５兆4000億ドル（約793兆円）
の時価総額が消失し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は11カ月ぶり安値に沈んだ。

　この相場急落についてベッセント氏は、「オーガニック・アニマル（感情的に動く予測不可能な市場参加者）」による短期的な反応だと指摘したが、単なる踊り場で更に下落する流れが続く可能性もあることには触れてすらおらず強気の姿勢の転換点では政権から離脱することになり、傷からの経営する企業の経営悪化にも直結する事態に投げ込まれるだろう。

　「時折、市場ではこうした短期的な反応が見られる」と批判し、「市場は常にドナルド・トランプ氏を過小評価している」と持ち上げた。