サマーズ元米財務長官は６日、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）への投稿で３日と４日に見られたような市場の混乱が再び起こる可能性は十分あるとの見解を示し、「２日間の値動きとしては第２次世界大戦以降で４番目の大きさだった」と指摘し、「これ以外の３回は1987年のブラックマンデー、2008年の金融危機、そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）だ。このような規模の下落は、

　　　先行き問題
が起きる可能性が高いことを示唆する。極めて慎重になるべきだ」と記した。
　サマーズ氏はハーバード大学教授で、ブルームバーグテレビジョンのコントリビューターである。

　また、ＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、トランプ関税による逆風では
　　　インフレ率の上昇
　　　成長鈍化
　　　個人消費の減少
を警告し、景気減速は「ほぼ不可避」だと語った。

　トランプ大統領の関税によって被り得る打撃についてサマーズ氏は、「
　　　恐らく30兆ドル（約4400兆円）程度
というのが妥当な推計だろう」と述べ、「経済への損失は、原油価格が２倍になったようなものだ」と指摘した。
　また、「人々が現金の保有を望むのは正しい反応だ。今われわれに必要なのはこうした政策の反転であり、反転が起きるまで問題は続くだろう」と続けた。