元日本銀行の調査統計局長で一橋大学国際・公共政策大学院の

　　　関根敏隆教授
は４日のメディアとのインタビューで、今回の
　　　米国の関税政策
は第１次トランプ政権で実施された規模をはるかに上回り、為替がショックを吸収し始めると、円相場に「かなり大幅な調整が起こる可能性もある」と指摘した。
　なお、トランプ米大統領の関税政策により高い確率で起こるシナリオは
　　　為替のドル高
で、円相場の下落はかなり大きくなる可能性があるとみていると続けた。
　この根拠となるのは７年前の中国人民元の動きだと語った。

　トランプ大統領は2018－19年に中国のみに追加関税を課し、この間人民元は対ドルで最大15％下落した。
　第２次政権では日本を含む全ての対米輸出国に
　　　基本税率10％
や一部の国に上乗せ税率を適用し、世界景気の減速を警戒するリスク回避の動きが拡大している。
　円は今月に入り対ドルで一時３％超上昇した。
　当時の人民元の動きに照らせば、足元の相場はいずれ修正を迫られることになる。

　関根氏によてば、今回の関税引き上げが世界経済に及ぼす影響は1970年代初頭の「ニクソンショックに匹敵する」と指摘した。
　米国の一方的な通告でドルが切り下げられ、日銀は
　　　円高に対応するための金融緩和を維持
した結果、
　　　石油ショックへの対応が遅れ
て日本の消費者物価（ＣＰＩ）は25％も上昇した。
　「日銀にとって２度と繰り返したくない失敗だ」と続けた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、関税引き上げがもたらす
　　　スタグフレーション（物価上昇と景気悪化の同時進行）のリスク
に立ち向かわなければならないと指摘した。
　関根氏は、パウエル議長の脳裏には「コロナ後の回復過程で物価上昇は一時的と判断し、金融緩和を維持したことで期待インフレが上昇し、物価が上振れた失敗」がよぎっていると推察するという。
　なお、米ＣＰＩは2022年６月に９％上昇した。

　トランプ関税の影響を見極めるには時間がかかり、日銀が政策変更を当面見送るのはやむを得ないが、いつまでも時間をかけるわけにもいかず、「やはり金利を引き上げ、期待インフレ率が上がるのを食い止めることを考えなければならないだろう」と予測するとのこと。
　米国が貿易相手国に高率関税を課し、自らスタグフレーションに陥った失政例としてフーバー大統領による
　　　スムート・ホーリー法
がある。
　金本位制に縛られ、金融政策を十分緩和しなかったことが世界恐慌の拡大を招いたため、「トランプ大統領が同じことをしたのだとすると、金融緩和という選択肢もあり得る」と続けた。
　また、金融引き締めを取るか、緩和を取るかは物価上昇と景気後退の「どちらのインパクトが大きいか次第だ」とも指摘した。
　今回の米関税ショックの帰結が「本当に世界的な景気後退だとすると、むしろ為替は円が強くなり、ドルが安くなる」との認識も示した。