エコノミストは今年の米経済成長見通しを下方修正した。

　トランプ政権の
　　　変化し続ける通商政策に
よって不確実性が高まる中、
　　　個人消費が軟化
し、資本投資が一段と限定的になると想定している。

　最新のエコノミスト調査によると、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは２％となった。
　先月の調査の2.3％から大きく低下した。
　また、トランプ関税の経済への逆風を加速させるとの懸念が広がっていることもあり、第１四半期の成長率予測は1.2%と、１ポイントも引き下げられた。

　一方、輸入物価の上昇の影響が直撃することもあり、インフレ率は米金融当局の目標値である２％を上回る水準で推移し、年末時点の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の予想は2.8％と、前回の予測の2.5％を上回った。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、政策金利を２会合連続で据え置くとともに、成長率予測を引き下げ、インフレ率予想を上方修正した。

　回答者は、第２四半期に企業の設備投資の伸びが大幅に減速し、下半期に緩やかに再加速すると予想している。
　最近のデータは関税賦課前の在庫積み増しを反映した輸入急増を示しており、第１四半期の輸入予測は、先月の4.7％増から12.9％増へと大幅に上方修正された。

　今後12カ月間のリセッション確率は30％と、先月調査の25％から上昇した。
　今回の調査はエコノミスト85人を対象に３月21－26日に実施された。