トランプ米大統領は２日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。

　トランプ氏がかねて不公正だと不満を表明してきた世界の経済システムに対し、これまでで最大の攻勢を仕掛けた。

　トランプ氏は米国への全輸出国に最低10％の関税を賦課し、対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に
　　　一段と高い関税率
を適用すると発言した。
　明らかにされたチャートによると、関税率は対中国が34％、欧州連合（ＥＵ）は20％、
　　　日本は24％
ベトナムは46％と差をつけた。

　トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでのイベントで、「長年にわたり、大半において
　　　米国の犠牲
の下に他国が富と権力を得る中、
　　　勤勉な米国民は傍観者の立場
を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と身勝手な解釈を並べ立てた。

　トランプ政権が
　　　最悪の違反国
とレッテルを貼り付けた国や地域を対象とするより高い「相互」関税率は、それらの国・地域が米国産品に課している関税と非関税障壁の政府集計に基づくと主張した。
　トランプ氏の計画では、より高いカスタマイズされた税率に直面する国・地域は、計算された数値の約２分の１に相当する課税の対象となる。

　ホワイトハウスのファクトシートによれば、最低10％の関税率は米東部時間５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、より高い関税率は９日午前０時１分（同日午後１時１分）に適用される。

　劇場型政治家で衆目を集めるトランプ氏の発表の全容が明らかになるのに伴い、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は一時1.9％安、ナスダック100指数先物は2.7％安となった。
　自動車メーカー株はほぼ軒並み下落し、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティスの株は通常取引終了後の時間外取引でいずれも下げた。