国際通貨基金（ＩＭＦ）の

　　　コザック報道官
は27日の記者会見で、　「大規模な政策転換が発表されており、最新のデータでは経済活動が2024年の非常に強いペースから減速していることが示唆されている」と指摘した。
　また、「トランプ米大統領が強硬な関税政策を推し進める中、今年は米経済成長ペースが減速すると予想も、リセッションはわれわれの基本シナリオには含まれていない」と続けた。

　トランプ氏は一連の関税を警告しており、主要貿易相手国のカナダやメキシコ、中国に対しては既に一部を発動している。
　４月２日にはさらなる関税が予想されている。
　また、米国の製造業と雇用の押し上げを目指し、自動車や工業用金属などのセクターも標的にしている。

　この日発表された2024年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率2.4％増と、改定値の2.3％増から上方修正された。

　しかし今年については、成長鈍化を見込むエコノミストが多い。
　消費者や企業を対象にした調査では、先行きの景況感悪化が相次いで示唆されている。

　コザック氏はＩＭＦでは関税に関する「一連の発表の影響を精査しているところだ」と述べ、その結果は４月に公表する
　　　世界経済見通し（ＷＥＯ）
に反映されると続けた。
　さらに、こうした措置が各国・地域に与える影響について分析を進めているとし、関税が維持されれば特にカナダとメキシコは「著しい悪影響」を受ける可能性が高いと付け加えた。