米国はウクライナで将来行われる

　　　主要インフラ投資全ての管理権
を要求し、事実上ウクライナの植民地化に動きている。
　欧州など他のウクライナ支援国も排除したうえ、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟を阻止する動きでトランプの本性を示す動きだ。

　ブルームバーグニュースが入手した草案文書による情報で、トランプ政権が要求しているのは
　　　インフラ
　　　天然資源
に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの
　　　改定版パートナーシップ協定
で規定されるもの。

　ウクライナが受け入れた場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握ることになる。
　国土の広さで欧州最大を誇り、ＥＵとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大することになり、鉄道網や港湾施設などの社会インフラと沿線あるいは周辺の土地の開発権を与えるという20世紀の植民地化、あるいは中国の一帯一路の経済支援による21世紀型植民地政策より露骨な要求だ。

　さらに、ウクライナの
　　　特別復興投資基金
は米政府が管理し、
　　　同基金に移管される利益
について米国は優先的に請求できるという米国の権益網の構築そのものだ。
　草案文書によると、米国は2022年のロシアによる全面侵攻以降にウクライナに提供された「物質的・金銭的便益」を同基金への拠出金と位置づけだ。
　これは実質的に、戦争開始以降の米国の軍事・経済支援を払い切るまで、ウクライナは基金の利益を全く受け取れないことを意味するもので、自由経済では受け入れられないものだ。

　米国とウクライナは２月に
　　　天然資源協定に調印する計画
だったが、ホワイトハウスで会談した両国の首脳が激しい口論となり決裂した経緯がある。
　この後で米政府は協定内容を改定し、ウクライナ側に草案を先週末提示していた。
　ホワイトハウスは先週、ウクライナのレアメタルなど重要鉱物を対象とした前回の合意よりも、もっと踏み込むと説明しており、ウクライナを丸裸にした形だ。

　両国の協議は継続中で、最終的な草案では条件が変更される可能性もある。
　匿名を条件に明かした関係者の話では、ウクライナは今週、米国に対し修正案を提示する可能性が高いという。

　パリで開かれた欧州首脳との会議に出席したウクライナの
　　　ゼレンスキー大統領
は27日、米国が提示した合意案は「詳細な検討」が必要で、交渉過程で条件は常に変化していると記者団に説明した。合
　意に至ったと断言するのは時期尚早だとしつつ、「われわれは米国との協力を支持する。米国にウクライナ向け支援の停止を促す恐れのあるシグナルは一つでも発したくない」と続けた。

　なお、米財務省報道官は、「この重要な合意の早期締結と、ウクライナとロシア両国の恒久的な平和の確保に米国は引き続き努めている」と述べた。

　ウクライナは2022年にＥＵ加盟候補国として認定され、正式加盟に向けた交渉が始まる見通しだが、交渉完了には長い年月がかかる可能性があり、ウクライナ経済の大部分における
　　　投資決定権
を米国が実質的に握るとなれば、交渉は一段と難しくなる公算が高く、ウクライナで生産される穀物も米国が支配下に置くことで、欧州のみならず中東からアフリカまで影響が及ぶこととなる。

　ウクライナは以前、米国との合意がＥＵと結んだ連合協定と矛盾することがあってはならないと主張してきた。
　そのため、これまでの支援を共同基金への拠出金に位置づけようとする米国の働きかけも、拒否していた。

　この草案文書によると、米国は基金の理事会メンバー５人のうち３人を指名し、決定を阻止できる特別議決権も得る。ウクライナ政府はあらゆる天然資源・インフラ関連の新プロジェクトから得る利益の50％を基金に払い込むことが義務づけられ、米国はこれまでの支援金額を完全に回収するまで、利益の全額に加えて年４％のリターンを受け取る権利を有する。

　ウクライナは全てのプロジェクトを「可能な限り早期に」基金に提示し、審査を受ける義務も負うことになる。
　却下されたプロジェクトについて、ウクライナは
　　　「大きく改善した」条件
で第三者に提案することが少なくとも１年間は禁じられる。

　また、基金がプロジェクトに融資しているかどうかにかかわらず、米政府は他者に先駆けてウクライナの金属や鉱物、石油、ガスを
　　　商業的な条件で購入する権利
を確保できる。
　また、重要な鉱物を米国の「戦略的な競合相手」にウクライナが販売することは禁止したうえ、この合意に時間的な制限は定められていない。