フランスのオランド大統領は５日、ストラスブールの欧州議会で記者団に対し欧州当局者の中で最も強く
　　　ユーロ上昇
がリセッション（景気後退）を深めるリスクに警鐘を鳴らし、ユーロ圏各国政府が
　　　ユーロ相場
について行動する必要があるとの考えを示した。
　
　われわれは市場のムードのままにユーロ相場が上下するのを放置するわけにはいかないと指摘したうえで
　　　われわれの利益
を守るため国際的なレベルで行動しなければならないと述べた。
　
　さらに、同大統領はわれわれは最も現実的と思われ、われわれの実体経済に最も即した
　　　ユーロ相場の中期的な水準
を決める必要があると表明した。 　
　
　ユーロ導入に関する条約は、ＥＣＢのインフレ抑制の妨げにならない範囲において政府が為替相場に関し
　　　「大まかな方向性」
を定めることを認めている。
　
　なお、オランド大統領は政府が
　　　「中期的な相場水準」
を実現する方法には言及していない。
　なお、ＥＣＢに対しても指示をする権限は政府にはないと指摘した。
　
　欧州各国が競争力強化に取り組む中で、ユーロ圏が全体として他の国・地域に対する競争力を高めようとするのは当然の帰結だと言明した。
　　
　
　
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ひとこと
　フランスの国益を考えた発言であり、政治家としては当たり前のことだ。ユーロの価値が経済に与える利益をどの様に考える課だろう。ユーロ県内の貿易とユーロ圏以外との貿易での価値の交換のバランスが重要で、アフリカ中西部のフランスの権益が侵され他と考えればフランスは軍事力を投入することは当然の権利としている。
　対する日本の政治家やマスコミの姿勢はどうか？
　
　日本の国益を考えもせずに報道するマスコミや政治家が多すぎる。
　
　民主党政権時代の売国奴政治家が行なった国政における行動が国の仕組みを崩壊させる寸前まで弱体化させ、その影響が随所に見られる。
　国土の健全な発展において建設業関連への支出も小泉政権以降米国の影響を受けズタズタになってしまい社会インフラも弱体化する直前だ。
　安価で質の劣化しやすい構造のトンネルや道路等を早急に改修しなければ物流面から極めて危険な状況を作り出してしまうこととなる。
　
　質素倹約ばかりでは文化など育ちやしない。国民の意識が貧相になってきてしまっているのは明らかだろう。
　こうした国民の意識を卑しいものにしたのはマスコミが欧米の権益を日本国内に拡大させようと偏向報道を繰り返し、あらゆる社会システムを攻撃したことが大きいだろう。
　
　社会システムにおける尊厳や地位等を崩すことがマスコミの義務だと思い上がっている記者等が多いことが問題であり、社会秩序を乱す無頼漢のごときものが増えている。
　
　社会の治安を悪化させる報道を繰り返し、その後、何もしないと警察等をパッシングする手法はマスコミの利益拡大を狙う卑しさを感じさせる行動でしかない。
　　
　　
　　　

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