米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１２地区連銀がそれぞれ１人ずつ任命する
　　　銀行関係者
で構成され、年に４回会合を開催している
　　　アドバイザリー・パネル
が毎月850億ドルの市場から債券購入を実施している、ＦＲＢの
　　　量的緩和第３弾（ＱＥ３）
がもらたす危険性について警告していたことが３１日、明らかになった。
　
　
　公表された５月１７日の会合の議事録によると、同パネルは現在の政策により
　　・システミックな金融リスク
　　・銀行に対する潜在的な構造上の問題
が作り出されたと指摘した。 　
　

　
　今回の会合でもＦＲＢの政策は
　　　緩慢な回復を支援
するとの認識が示されたものの、同政策が
　　　健全な経済成長
　　　雇用の伸び
に対しどれほど効果的であるかは明らかではない。
　
　
　　ＦＲＢのバランスシートが量的緩和措置の開始以来３倍の水準に膨れ上がっていることにも触れた。
　ＦＲＢが緩和策を引き揚げる際、金融市場でどのように通常のバリュエーションが再構築されるのか不透明感が強い。
　緩和策の解除は困難になる公算が大きいとし、バランスシートの大幅な拡大により出口戦略が困難になるとの懸念も示された。
　
　
　なお、財政・金融政策の先行きが不透明になっていることで
　　　成長を押し上げる
はずの企業投資が抑制されているとの見解を示し、前回会合のような明確な支持は示されなかった。
　
　
　なお、前回２月の会合では、ＦＲＢの緩和的な金融政策を支持するとの立場を示していた。
　
　　
　　
ひとこと
　貨幣の信用の裏づけが問題ということだ。ＦＲＢが市場から米国政府に変わって資金を投入しているものの景気回復が思うようには進んでいない。
　経済活動を活発化させ付加価値を増加させていくことが重要だが、米国の富が特定グループに支配されて思うがままに景気を変動させられ特定期間に生み出される付加価値が吸い上げられてしまっている。
　
　日本は米国のＦＲＢの変わりにこれまでは政府が債券を発行して大きな赤字を作った。財政の健全化といったいかにも正論を盾に税異臭の拡大で発行した債券を回収して清算することが必要であると日本国民にマスコミ等を駆使して情報をコントロールして洗脳しているが、借金の増加は為替を円高にｓたことで生じた見かけ上のものでしかない。
　　
　消費税や社会保険料の引き上げることは国内企業の息の根を止め、国民の保有する1400兆円の資産を国際資本の手に渡す目論見でしかない。
　マスコミや政治家、経営者、経済評論家などこうした「国際資本の道具」と成り下がって提灯持ちのごとく発言し、あらゆるメディアの情報を駆使し、タレント等の私見もシナリオどおりに方向づけしていることに日本国民は気づくべきだろう。
　
　
　　
　
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