ロイター／ミシガン大学が調査した５月の米国消費者信頼感指数（確報値）は
　　　８４．５（前月　７６．４）
に上昇し、２００７年７月以来およそ６年ぶりの高水準となった。
　
　
　エコノミスト予想の８３.７も上回った。
　信頼感の改善は、富裕層が引き続きけん引しているものの、中間層や低所得者層でも信頼感が上向き始めたようだ。
　　
　株価が連日最高値を更新する中
　　　経済や家計の先行き
に関して楽観的な見方が高まっていることが浮き彫りとなった。
　
　
　景気現況指数は９８．０（前月　８９．９）に上昇し、２００７年８月以来の高水準となった。
　
　消費者期待指数も７５．８（前月　６７．８）に上昇した。
　
　
　 耐久財の購入状況に関する指数は１４７（前月　１３７）に上昇した。
　株高や住宅価格の上昇を背景に、家計見通しが最近改善したとの回答が悪化したとの回答を５年ぶりに上回った。また回答者の５８％が景気が改善したと答えた。
　
　今後１年のインフレ見通しは変わらずの３．１％。向こう５─１０年のインフレ見通しも２．９％で変わらずだった。
　
　　
　　
ひとこと
　景気回復が本格化する指標が出てきており、消費者の期待感が触媒になり加速する。消費意欲を押さえ込むような政策は愚策でしかなく、景気後退時にはいかに消費者の心をつかむか、政治家はよく考えるべきだ。
　
　　
　
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