米連邦準備制度の高官２人が４日、インフレとの闘いはまだ終わっていないとの考えを示した。

　サンフランシスコ地区連銀の
　　　デーリー総裁
と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　クーグラー理事
はサンフランシスコで開催された米経済学会主催のイベントでパネル討論会に参加した。
　
　デーリー氏は、過去２年間に物価上昇圧力を大幅に低下させることに成功したにもかかわらず、インフレ率は依然として「目標を不快なほど大きく上回っている」と述べた。

　金融当局は新型コロナウイルス流行後の価格高騰との闘いを完結させ、２％のインフレ目標を達成しなければならないと強調した。

　

　クーグラー氏も同じパネルで同様の見解を示し「明らかにわれわれの仕事は終わっていない」と強調した。
　目標の「２％にまだ達していない。従ってもちろん、引き続きそこを目指していく。仕事は終わっていないと認識している」と語った。

　

　当局は昨年９月以降、政策金利を１ポイント引き下げている。
　インフレ減速が停滞していることを受け12月には、2025年にはより慎重なアプローチを取ることを示唆した。
　今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では金利据え置きが見込まれている。

　　

　インフレに関して断固とした姿勢を示しながらも、デーリー氏とクーグラー氏は労働市場の状況を注視し続けなければならないとの考えも示した。

　

　デーリー氏は、連邦準備制度が間もなく物価安定と完全雇用という２つの使命の二律背反に直面する可能性があると示唆した。

　

　金融当局によるインフレ抑制策はこれまでのところ労働市場に大きな打撃を与えてはいないが、デーリー氏は「労働市場のさらなる減速は見たくない」と述べた。

　さらに減速すれば、雇用市場における現在の大まかなバランスが崩れる可能性があると付け加えた。

　　

　インフレ率を２％の目標値まで引き下げるため断固たる姿勢で臨まなければならないとした上で、「同時に完全雇用という目標も支えられるよう、慎重に取り組む必要がある」と語った。

　　

　クーグラー氏は、最近のインフレ上昇が持続的なものではないことを確認したいとの考えをあらためて示し、最近のインフレ「上昇」に警戒感を明らかにした。