バイデン米大統領は、米国の沿岸部の

　　　約６億2500万エーカー（約253万平方キロメートル）
で新たな海洋石油・ガス開発の禁止を命じる予定という。
　この措置命令が実行されれば、メキシコ湾東部だけでなく、大西洋および太平洋水域での採掘権売却の可能性も排除される。

　この事情に詳しい関係者によれば、この措置は沿岸水域とそれに依存する地域社会を化石燃料開発と原油流出リスクから永続的に保護するための広範な取り組みのひとつ。
　
　バイデン大統領は数十年にわたって採掘が行われてきたメキシコ湾中部および西部での新たな石油・天然ガスの採掘権の可能性を残していると見られる。
　同地域は現在、米国の石油・天然ガス生産量の約14％を占めており、この決定は未公表だとして関係者は匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　

　バイデン大統領の決定は６日に発表される予定で、気候変動対策にさらに磨きを掛け、環境保護とゼロエミッションエネルギーの促進という実績をさらに深めるものとなる。これはトランプ次期大統領の就任前に土地の保護と環境保護の確立を目指すホワイトハウスの政権移行間際の動きが土台にある。