昨年11月の米国求人件数は

　　　809万8000件
に増加し、６カ月ぶり高水準となった。
　エコノミスト予想値は774万件で、調査した全てのエコノミスト予想を上回った。
　前月は783万9000件（速報値774万4000件）に上方修正され、労働力不足が起きているようだ。
　
　ビジネスサービスなどでの増加が寄与したが、他の産業での求人は
　　　強弱まちまち
だった。

　今回の求人件数増加は、ほぼ全てが専門職・ビジネスサービスと金融・保険によるものだった。　専門職・ビジネスサービスはほぼ２年ぶり高水準だった。
　一方、米ドル高などの影響から宿泊・飲食サービスと製造業では求人数が減少した。

　求人件数はほぼ３年にわたって減少傾向が続き、労働市場の悪化懸念から、一連の利下げにつながった。
　今回の統計はそのトレンドの変わり目だと言える。
　現在、労働市場の状況は改善しているようで、ここ数カ月のインフレは根強く、今年の追加利下げ回数の見通しは後退している。

　

　レイオフ件数は低水準でほぼ横ばいだったが、雇用率は低下し、2020年４月以来の低水準に並んだ。

　　

　自発的離職者の割合である離職率は1.9％に低下し、コロナ禍初期以来の低水準に並んだ。
　離職率の低下は業界全体でかなり広範囲にわたった。
　これは、新たな職を見つける自信を失っている人が増えていることを示唆しているとも言える。

　　

　米金融当局が注視する失業者１人当たりの求人件数は1.1件で、コロナ禍前の水準と一致した。
　2022年のピーク時には２件だった。

　ただ、回答率が低いことなどから、この労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。