米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画を掲げる

　　　トランプ次期大統領
が、対象範囲限定の検討を巡る米紙
　　　ワシントン・ポスト
の報道を否定したことで、政権発足後に実際に講じられる政策への不透明感がより広がった。

　そして、こうした不透明性こそが重要なポイントだとの見方が広がっている。

　　

　トランプ氏と同氏のチームが
　　　どのような関税措置を打ち出すつもりなのか明確にしていない
ことで、市場や企業、貿易相手国は臆測するしかなく、６日の同紙報道で疑念はより深まった。

　　

　関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを側近が検討していると同紙が伝えた。
　この報道に対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、「私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」と投稿した。

　

　ただ、何が正しいのかは結局、明確でないし、基本的には米国の政権にとって利益が大きなものであれば、米国経済にとってメリットとなると言い換えて緩和するといった見方もある。

　

　トランプ氏は大統領選で全ての国からの輸入品への10－20％の一律関税と中国からの輸入品への最高60％の関税賦課を公約している。
　当選後には、10％の対中追加関税に加え、メキシコとカナダからの輸入品への25％関税賦課の可能性を表明して再び市場に衝撃を与えた。

　

　次期政権のチームが計画をまとめたのかどうかは不透明なままだ。
　トランプ氏が包括的な関税政策を打ち出す用意を進めているのはほぼ確実であり、これが実施されれば対抗措置が講じられ意味がない政策になり負担を負うのは米国民となり、逆に、米国の財政には一時的にメリットが生じることになるだろう。
　同氏は関税について、歳入増や米製造業の復興をもたらし、貿易相手国を自分の優先課題に従わせる手段の一つと見なしているが、そもそも、単純なものではない。

　

　トランプ政権１期目で米国の代表として主要７カ国（Ｇ７）や主要20カ国・地域（Ｇ20）の会合に参加し、現在は法律事務所
　　　スクワイヤ・パットン・ボグズ
でパートナーを務める
　　　エベレット・アイゼンスタット氏
は、トランプ氏が過去数週間のＳＮＳへの投稿で、関税が自身の経済政策の重点施策の一つであるとあらためて表明したことに言及し、
　　　「これは単に取引目的ではないと見受けられる」
と指摘した。

　　

　その上で、「関税には複数の目的があると考えられ、彼も複数の目的を意図していると想定される」と述べ、「次期大統領が何をしたいのか知るためには、彼に尋ねなければ分からないということを今回再確認することになった」と続けた。