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2026/03/31 07:25
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米国の金融機関大手 JPモルガン・チェース は、規模1兆8000億ドル（約287兆円）の プライベートクレジット 四半期ごとに7.5%の償還では、前例のない 流動性逼迫に直面しているなか、同市場に投資家は が可能で、さらに月次での資金引き出しも提供される可能性があるとする新たなファンドの立ち上げを計画しているという。 一定の間隔でのみ解約・換金ができる「インターバルファンド」の「JPモルガン・パブリック・アンド・プライベートクレジット・ファンド」は今週公表した目論見書で、四半期ごとに持ち分の7.5%を買い戻す方針を「現時点で想定している」とした。 一方で、米証券取引委員会（SEC）に対し、 少なくとも2%の水準 で毎月買い戻しを実施できるよう、規制の適用除外を申請している。 大手プライベートクレジット運用会社の間では最近、 四半期の解約上限を5%に制限する動き が相次いでおり、本来は流出するはずの数十億ドル規模の資金が滞留している。 インターバルファンドは通常、四半期ごとに5－25%の償還を認める設計となっているが、7.5%の引き出しを明示する例は比較的珍しく、月次での流動性を提供するとなればさらに異例となり、逃げ出した資金の受け皿の役目を担いそうだ。 JPモルガンの目論見書によると、新ファンドは資産の少なくとも80%をクレジットに投資し、そのうち「相当部分」をプライベートクレジットに充てるほか、公開市場で取引されるローンにも投資する方針という。
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2026/03/30 09:29
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イラン戦争 が中東地域で拡大したことで インフレ再燃の懸念 を強め、年初に持ち直しの兆しを見せていた世界経済に大きな打撃を与えていると指摘した。 26日に公表した「最新見通し」で、OECDは主要経済国のインフレ予測を大幅に引き上げた。 主要20カ国・地域（Ｇ20）の今年の平均インフレ率は4%とした。 昨年12月時点の2.8%から大幅な上方修正となる。 米国のインフレ率は今年4.2%と見込まれており、12月の予測から1.2ポイント高い。 OECDは2026年の世界成長率を2.9%で据え置き、2027年は３%へ0.1ポイント引き下げた。 来年の成長率見通しは、インフレと比べてより小幅な下方修正にとどまった。 これはイラン戦争による成長への下押し圧力が、年初に見せた予想以上に強い景気の勢いによって相殺されたためだ。 OECDはまた、中東からの輸出のさらなる混乱がインフレを押し上げた。 一方で、「紛争の規模や期間は極めて不透明だが、エネルギー価格の高止まりが長引けば、企業コストを大きく押し上げるだけでなく、消費者物価の上昇を加速させ、成長に悪影響を及ぼす」と指摘したうえ、成長を抑制し、金融市場で 資産評価の見直し を引き起こす可能性があるとして、見通しには「重大な下振れリスク」があると警告した。 OECDによれば、米英で2026年は政策金利が据え置かれる一方、欧州中央銀行（ECB）は第2四半期に1回利上げするとみられている。 なお、「中央銀行は引き続き警戒し、インフレ期待を確実に抑制する必要がある」と指摘、「物価上昇圧力が拡大、もしくは成長見通しが著しく弱まる場合には、金融政策の調整が必要となる可能性がある」とした。 また、「エネルギー価格上昇の影響を緩和する措置は、適時に実施され、最も支援を必要とする家計や存続可能な企業に対象を絞り、エネルギー使用削減へのインセンティブを保ち、明確な期限設定を伴う必要がある」と続けた。
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2026/03/29 07:56
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ナティクシス・ノースアメリカの米金利戦略責任者 ジョン・ブリッグス氏 は「イラン戦争が沈静化でなく激化の局面にある限り、市場は経済成長よりインフレの方を懸念するだろう。これまでの供給ショックの経験を踏まえれば、それは妥当だ」と指摘した。 同氏を含むウォール街のストラテジストは、 容赦ない債券売り に不意を突かれ、これまで積み重ねてきた戦略が破綻した。 現状では2年債利回りはフェデラルファンド（FF）金利の上限である3.75%を上回って推移している。 20日には3.89%と、昨年7月以来の高水準で引けた。 2年債利回りがFRBの政策金利上限をこれほど大きく上回るのは、利上げ局面にあった2023年以来のことだ。 20日にはまた、5年債利回りが昨年7月以降で初めて4%を超えた。 このほか、10年債利回りが一時、8月以来の高水準である4.39%を付けた。 ブリッグス氏は今月、複数の推奨取引を撤回した。 その一つは2年債と10年債の利回り差（スプレッド）が拡大するとの見方に基づく、いわゆる「スティープナー」戦略だった。 原油価格の上昇とともにインフレ期待も高まり、短期金利が長期金利より上昇ペースが大きくなったことで、この取引は裏目に出た。 インフレ期待の上昇に賭ける別の取引は利益が出ていたが、利益確定のために解消された。
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2026/03/28 07:07
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米国金融市場における債券トレーダーらはトランプ大統領が米軍幹部らの戦争回避の忠告を聞き入れることなく、サウジを絡めたイスラエルの謀略に乗せられ引き起こしてしまった イラン戦争 の影響拡大で引き起こされた原油高に伴う インフレショック が米国経済を巻き込んだ。 これにより、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを見込む従来の有力な戦略が崩れてしまい、新たな戦略を模索している状況だ。 これまでの戦略は、突然引き起こされたことで途方もない打撃を受けた。 主要中央銀行がインフレへの警戒を強めたことで短期債利回りが急上昇している。 短期金融市場では年内の米追加利下げ見通しが 完全に消えた うえ、原油価格急騰を背景に、一時はFRBがむしろ 10月までに利上げを行う確率 を50%織り込んでおり、不動産業界の経費節減伴う利下げを進めてきたトランプの目論見も破綻した。
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2026/03/27 06:43
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ドゥブラフコ・ラコスブハス氏 が率いるストラテジストのチームが、顧客向けリポートで原油価格の高騰が株式市場に与える悪影響の大きさを踏まえると、 イラン戦争 が早期に解決すると見込む投資家らは、極めてリスクの高い賭けをしている。指摘した。 ラコスブハス氏らによると、1970年代以降に起きた 石油ショック の5件中4件が景気後退につながったが、投資家は現在起きているエネルギーコスト高による潜在的な経済的打撃を、価格に織り込んでいないと続けた。 チームは「一部の市場の高リスク要因や投機的な分野に対する過熱感は冷めたものの、引き続き慢心が見られる」と述べた。 また、原油価格が約30%上昇すると、S&P500種株価指数と原油価格の相関関係が、通常は「さらにマイナス」に転じるとの見通しを示した。 市場は原油価格高騰による物価押し上げ効果に注目しているが、ラコスブハス氏らは、実際にはホルムズ海峡の長期的な封鎖状態によって引き起こされる経済的負担こそが、最も重大な影響をもたらすと強調した。 この懸念の核心にあるのは、原油価格の高騰によって引き起こされる需要の崩壊だ。 カタール・ラスラファン工業地区にある 世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出プラント が、イランのミサイル攻撃を受けたことで、ブレント原油は19日にさらに10%上昇し、戦争開始以来の上昇率は60%超となった。 なお、S&P500は同時期、3.7%下落している。 JPモルガンの試算によると、原油価格が10%上昇するごとに、国内総生産（GDP）の成長率は15－20ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）押し下げられる可能性がある。 もし原油価格が今年末まで現在の 1バレル＝110ドル前後 で推移すると、S&P500構成企業の 利益予想は2－5%ポイント低下 する恐れがある。 原油価格がさらに上昇すれば、利益への圧力はさらに顕著になる。ラコスブハス氏らは、S&P500の2026年末の予想を7500から7200に引き下げた。
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2026/03/26 08:12
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フランスの が出資する投資ファンド が今後3年で総額約500億円を、5社程度へ投資する計画し、日本で成長企業の発掘を進めている。 投資先は新規株式公開（IPO）を目指す飲食チェーンから地方の家具商社まで幅広い分野だ。 米国に拠点を置くプライベートエクイティ（PE、未公開株）ファンドの1つである同社は、16年に投資会社 キャタルトン とLVMHのプライベートエクイティ部門が合併して誕生した。 2017年に日本拠点を設立した。 18年からこれまで、家具商社の関家具（福岡県大川市）や神戸牛専門店を運営する吉祥吉ホールディングス（神戸市）など累計9社に投資した。 投資先企業は堅調に業績を伸ばしているといい、売上高は平均して25年に前年比でおよそ20％伸びたという。 また、Lキャタルトンは日本企業と共同で約2800億円規模の不動産を運用している。 銀座の商業施設「GINZA SIX」などがその一例だ。 日本のPE市場は、日銀の異次元の金融政策で円安誘導した結果、ここ数年海外のマネーを呼び寄せてたたき売り状態となっている。 コンサルティング会社 デロイト によれば、25年のアジアにおけるPE投資総額は前年比14%減少した。 一方、日本市場での取引は、82%増の334億ドル（5兆2600億円）となった。 上場企業の非上場化や事業売却などの案件が目立つものの、海外からの資金の流れ込みは、業績拡大を模索する非上場企業にとって、追い風になる。 首都圏を中心にワインバーなどを展開するHUGE（東京都渋谷区）も、成長を加速するためLキャタルトンの出資を受け入れた1社。 調達した数十億円程度を使い、香港やシンガポールなどでの海外展開を進める計画で、合併・買収（M&A）も活用するという。 現在150億円程度の売り上げを倍以上に伸ばし、30年をめどにIPOを目指す。 他のファンドとも協議していたが、Lキャタルトンが持つ海外ネットワークや知見に加え、短期的なリターンのみを追求しない姿勢に魅力を感じたという。 Lキャタルトン側もHUGEの離職率の低さと安定した顧客基盤を評価した。 売上高の3割以上は独自の会員制予約システムの約50万人の会員が占めるという。
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2026/03/25 07:11
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トランプ米政権は13日、イランとの戦争によって生じている世界的な燃料価格への圧力を和らげるため、カリフォルニア沖での石油生産再開への道を開く措置を講じた。 エネルギー省のライト長官が発表した今回の措置は、トランプ大統領が同日署名した大統領令を受けたもの。ヒューストンに拠点を置く セーブル・オフショア に対し、カリフォルニア州沖での石油パイプラインシステムなどの操業再開を指示する内容だった。 ライト長官は声明で「きょうの大統領令は米国の石油供給を強化し、 国家安全保障と防衛 に不可欠なパイプライン網を復旧させる。これにより 西海岸の軍事施設 が軍事即応性に不可欠な信頼できるエネルギー供給を確保できる」と続けた。 セーブルは複数の石油プラットフォーム再稼働を目指し、長年にわたり取り組んできた。 ただ、地方および州レベルの反対によって計画は停滞していた。 このプロジェクトが再稼働すれば、日量4万5000－5万5000バレルの原油を比較的迅速に生産できる可能性がある。 ただ、米国の石油需要は日量2000万バレル超に達しており、さらにホルムズ海峡の閉鎖により世界市場から推定1500万バレルが供給されていない現状と比べれば、その規模はごくわずかであり、リップサービス程度の効果しかないお粗末な効果ともいえる。
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