欧州連合（ＥＵ）加盟国は
　　　対ロシア制裁案
の文言で一致したとの情報が報道機関より市場に流れた。
　
　このロシア制裁にはウクライナの主権侵害に関与した個人に対する渡航制限や資産凍結などが含まれるという。

　１７日に開くＥＵ外相理事会で決定される見通し。

　
　制裁の網を狭めて効果を高めるため、日本や米国、スイス、トルコ、カナダと調整を続けている。

　
　ただ、ＥＵは制裁の文言で合意したものの、誰を対象とするかを決めて折らず、今のところは牽制球を投げた形だ。
　
　なお、欧州の当局者は、ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相を制裁対象に加えない方針を示している。
　
　ロシアとの対話の窓を開けておく一方、状況次第で対象として効果を高める狙いがあるようにするためだろう。
　
　そのため、プーチン氏に近い治安・軍関係者や、議会主要幹部らが検討対象となるだろう。
　
　　

　日本、米国、英国、イタリア、フランス、ドイツ、ポーランド、スイス、トルコの当局者は１１日、ロンドンで制裁対象について協議した。
　
　
　なお、ＥＵ当局者は、対象者リストが１７日までに固まるとの見通しを示した。

　

　ロシアに対する制裁についてはドイツも含め欧州域内の結束は固いとみられる。
　
　しかし、ロシアのエネルギー企業ガスプロムがパイプラインを使って欧州西側に天然ガスを供給し、産業でも川下部分まで支配し始めており、経済的な制裁が拡大すればエネルギー輸入や直接投資などで関係の深いロシア側が対抗措置に踏み切るため、ダメージを強く受けるといった懸念も広がっている。

　
　また、ウクライナとの関係強化に向けた動きとしてはポーランドのトゥスク首相が１２日の記者会見で、ＥＵが来週にも、ウクライナと連合協定の政治分野で調印する可能性があると明らかにした。
　
　
　　　
　
　　
ひとこと
　ウクライナの経済を支援することになるが、ギリシャ以上に資金が必要になる。こうした措置が国民の税金を使って行うことを歓迎するのかどうかを考えれば、ドイツやフランスは次第に足が引けていくことになるだろう。
　米国も軍事的な利益を考えればロシアの権益網に穴を開けることにもなる両面からある程度は出すだろう。
　
　資金の多くはＩＭＦを介してのものになり、利益の薄い日本が負担する可能性すら出てきてしまう。
　
　ウクライナに資金支援するメリットは日本には無いことも理解すべきだろう。
　
　経済回復策を進め、ロシアが平和条約締結を目論むのであれば、明治政府とロシア帝国が平和裏に行った
　　　千島樺太交換条約
まで時間を巻き戻して領土返還の交渉をすべきだ。
　
　北方領土で妥協する政治家の質が悪すぎる。
　
　
　　
　　
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