米国共和党大統領候補のトランプ前大統領は13日、自身のソーシャルメディア運営企業の保有株について

　　　株式売却の禁止期間
が来週解除されても「絶対に売るつもりはない」と述べた。

　　

　発言を受けてトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は一時およそ30％急騰したが、その後の20分間で値上がり分の半分以上を失った。
　直近では12％高まで押し戻されている。

　トランプ氏ら同社の内部関係者は
　　　特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）
との合併を通じて上場した３月以降、約半年は株式の売却が制限されているが、来週後半にはこのロックアップ期間が解除されることから
　　　内部関係者の売却
により、売りがさらに膨らみかねないとの懸念から株価が急落していた。

　

　トランプ氏は同社株の約60％に相当する１億1500万株近く、金額にして22億ドル（約3100億円）相当を保有している。

　

　トランプ氏はカリフォルニア州で行った選挙集会で「持ち株は売らない」と言明した。
　また、「足元で株価が下がっているのは、私が株を売却するのではないかとの見方からだ。理解できるが、私は絶対に売るつもりはない」と続けた。

　

　ただ、この日の上昇分を加味しても、トランプ氏の暗殺未遂事件が起きた直後の７月15日に付けた高値からは依然として50％余り下落したままだ。
　時価総額は５月初旬の96億ドルから約38億ドルに減少した。