米国のインフレ率はジョージア州アトランタでほぼ４年ぶりに２％を下回った。

　このほか、南部全域で大幅に低下した。
　米大統領選の行方を左右する重要地域の消費者、そして有権者に一定の安心感をもたらした格好だ。

　

　米労働統計局が11日に発表したデータによると、アトランタの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で1.7％上昇と、金融当局の目標である２％や全米平均の2.5％を下回った。
　アトランタでは住宅コストの伸びが鈍化し、ガソリンは値下がりした。
　同市は２年前、全米でも特に高いインフレ率となっていた。

　

　また、大統領選の激戦州の一つであるアリゾナのフェニックスでも、今年に入りインフレ率が顕著に低下している。
　８月は2.3％で平均を下回っており、南部全体ではインフレ率は2.3％に低下してきている。
　こうした動きは、輸送コストと住宅価格の伸び鈍化が背景にあると見られる。
　南部には、同じく激戦州のノースカロライナが含まれる。

　インフレ率の低下は必ずしも物価の低下を意味するわけではないが、消費者は新型コロナウイルス禍前よりも高い生活費、特に家賃の高さになお直面している。　
　ただ、物価上昇圧力の緩和は、民主党大統領候補のハリス副大統領にプラスに働く可能性がある。

　　

　共和党候補のトランプ前大統領は、バイデン政権そしてハリス氏が物価高をもたらし、国民はトランプ氏が大統領だった時よりも暮らし向きが悪くなっていると感じていると批判し続けている。

　　

　ハリス氏は大統領候補となって以降、特にサンベルト地帯における民主党の支持率を改善させてきた。ヒューストンやマイアミなど、同地帯の都市圏ではインフレ率が３％を大きく下回っている。

　　

　ただ、「青い壁」と呼ばれる激戦州では住宅や衣料品の価格上昇が起きており、インフレが根強く続いている。
　ミシガン州デトロイトでは、８月のインフレ率は前年比で若干上昇し3.5％となった。
　また、ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアの都市圏でも全米平均を上回る3.4％だった。