米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明（３１日）

（声明概要）

　ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を

　　　　　　0.25ポイント引き下げて4.50％

とすることを決定した。

　第３四半期の経済成長の足取りはしっかりしており、金融市場での圧迫はいくらか緩和された。
　しかしながら景気拡大のペースは短期的には減速する可能性が高く、これは一部、住宅部門の調整本格化を反映するものだ。

　９月に委員会が取った措置と合わせ、今回の措置は金融市場の波乱が景気全般に与えうる悪影響の一部を抑止し、経済が

　　　　　　長期的に緩やかに成長

するのを促すのが目的である。

　今年に入り、コアインフレの数値は小幅に改善してきた。
　しかしながら最近みられるエネルギーと商品価格の上昇を中心に、インフレへの上昇圧力が再燃すると考えられる。
　委員会はこうした展開に鑑み、インフレリスクが一部に残ると判断し、慎重にインフレの動向を見守っていく所存だ。

　委員会は今回の措置を講じた後のインフレ率上昇リスクと成長下振れリスクがおおむね均衡すると判断した。
　委員会は金融や他の動向が経済面に与える影響を引き続き見極めつつ、物価安定と持続的な経済成長を促進するために必要に応じて行動する。

　ＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、エバンス総裁、コーン理事、クロズナー理事、ミシュキン理事、プール総裁、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。
　ホーニグ総裁は金利据え置きを主張して反対した。

　また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこれに関連し、公定歩合を

　　　　　　0.25ポイント引き下げ５％

とすることを全会一致で承認した。
　公定歩合の引き下げはニューヨーク連銀とリッチモンド連銀、アトランタ連銀、シカゴ連銀、セントルイス連銀、サンフランシスコ連銀から提出された。

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