労働省（米国）の発表（２日）
　３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋16万2000人
に増加した。
　事前予想では18万4000人の増加だった。
　２月は－１万4000人の減少と、速報値（３万6000人減）から修正された。
　なお、２月にワシントンやフィラデルフィアを含む地域が豪雪に見舞われた週はちょうどこの統計の調査期間中にあたっていたが、一部事業所は大雪で休業を迫られたため、同期間の採用は３月分として処理されたという。

　同調査局は、10年に１度の国勢調査実施に向け、今年上期に115万人のパートタイム職員を採用すると明らかにしている。
　家計調査に基づく３月の失業率は
　　　9.7％
と、前月と変わらず。

　今回の雇用統計には明るい要素が多くみられ米国経済が回復軌道にあり、引き続き回復の度合いが増すことが期待される。 　　
　ただ、３月の雇用者増の一因として、２月の豪雪の影響を背景とした反動のほか、2010年の国勢調査実施に伴い政府が４万8000人のパートタイム職員を採用したことインパクトとして大きくやや買いが強すぎる傾向が見られている。 　　
　国勢調査終了後はこうした労働者の就労期間も終了するため、７月以降は雇用者数から差し引かれる。
　失業者全体に占める、失業期間が27週間以上の長期失業者の割合は
　　　44.1％
と、過去最高水準を記録した。
　３月の平均時間給は2006年に比較可能な調査が開始されて以来初のマイナスで前月比0.1％に減少した。
　週平均労働時間は34時間と、前月の33.9 時間から増加した。

　製造業の雇用者は１万7000人増加（前月は6000人増）で市場の事前予想１万5000人増よりはやや強く出た。
　また、建設業が１万5000人増（前月は５万9000人減）と、07年６月以来初のプラスとなった。
　金融部門は２万1000人減少（前月は１万5000人減）となった。 　　
　銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業は12万1000人増加した。　
　
　　　　　
　

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