米国ダラス地区連銀の
　　　フィッシャー総裁
は３１日、講演後、記者団に対し、個人的には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）全員の見解が、私の従来の見解に近づいておりＦＲＢの緩和縮小ペースに満足していると述べた。　
　
　年内に量的緩和（ＱＥ）を終了するとの見方を示した。
　

　米国経済にとり最善の利益は、資産買い入れをできる限り早期に終了することだと指摘した。
　
　ＦＲＢが米国経済にとって最善の行動を取ることを
　　　新興国の混乱
によって妨げられることがあってはならないと述べた。
　
　
　
　
ひとこと
　当然と言えば当然の話だ。世界経済を結果として牽引する米国だが、米国経済の回復を妨げるような金融政策は取らないということだろう。
　無理してまで、新興国経済を支援する動きは出るわけではない。
　利益の最大化を狙った政策は過去から続いている。
　
　日本経済を見れば政治家の政策が米国の権益を高める動きの場合には支援されるが、利益が反して日本の利益のみに偏ればロッキード事件など政治家の醜聞を引き起こして叩き潰されることとなる。
　
　米国内のシェールガス・オイルの増産が続いており、消費地を求める動きがあり、価格の底座さえをするためには日本から原発をなくさせるのが米国の目的だ。
　原発設備に関する最先端の企業群には日本企業が多くを占めている。
　
　
　第３．５世代の原発技術を米国が狙っており、技術の米国への移転など、2つの目的から、胡散臭い保守の政治家が脱原発の声を上げている。
　
　規制緩和・行政改革などを米国の影響を受けているマスコミとともに実行し米国の権益拡大を図ったにも拘らず、国民に情報を流してもいない。
　
　売国奴とも言える政治家の発言の踊らされる大衆の感覚で政治が進めば国が滅びるだけだ。
　
　
　
　　
　　　　　　　　　　　
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