米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は、中国の為替操作国認定を解除した。

　中国が人民元切り下げを行わないという「実行可能なコミットメント」を行ったほか、為替のデータ公表に同意したためだと説明した。

　米国財務省が13日、議会に半期に一度の為替報告書を提出した。
　
　それによると、報告書の対象とする20の国・地域のうち、為替操作を認定した国・地域はなかった。
　また、報告書の対象国のうち、より警戒が必要な「監視対象国」に新たにユダヤ系の金融機関が跋扈して政治経済を支配するスイスを追加した。
　
　なお、中国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムが引き続き監視対象国に指定された。
　
　

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