シカゴ地区連銀の
　　　エバンズ総裁
は１０日、中国が米国債購入のペース低下・停止を検討中との一部報道について、中国は過去にも
　　　ポートフォリオを再均衡化
していると指摘し、報道内容に強い感想はないと話した。

　複数の連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が懸念を表明した
　　　利回り曲線のフラット化
について、長期金利の重しとなる他の要因が存在する中、短期金利を引き上げている現状を踏まえると、予想されることとの認識を示した。

　なお、国内経済の成長が加速すれば、利回り曲線はスティープ化する可能性も指摘した。

自身が先に示した、年央までの利上げ見送りは控えめな案とした。

　トランプ政権が目論む減税改革案に対する国内総生産（ＧＤＰ）成長率押し上げ効果は、今年が０．５％ポイント、２年間で計０．８％と予測した。

　ただ、一時的なもので長期的な押し上げ効果はほとんどないとし、長期成長率を１．７５％と見込んだ。
　

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