日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの
　　　輸出管理
を厳しくした措置に反発した韓国政府が
　　　世界貿易機関（ＷＴＯ）
に提訴したことを受けて、ＷＴＯは29日、裁判所にあたる小委員会を設置するか議論された。
　
　日本はこれに同意せず、この日は設置が見送られました。
　次の会合で韓国が改めて求めれば審理に入ることが決まる見通しです。

　
　日本が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置に対し、ホワイト国に戻せと傲慢な姿勢で対立軸を模索する韓国政府と解決に向けて協議を行ってき。
　

　韓国は今月18日、貿易紛争の解決を担うＷＴＯに提訴する行動を起こした。

　これを受けてＷＴＯの加盟国は29日に開かれた会合で、裁判所にあたる小委員会の設置を認めるか議論された。

　この提訴に当たって韓国側は、日本の措置は国際的な貿易ルールに違反していると主張したが、欧州などは韓国をホワイト国にしている国はひとつもない。

　　
　
ひとこと
　
　反日政策を展開する韓国の思考は単なるタカリ精神であり、日本製品不買運動を拡大させており、論理的矛盾があるのは明らかだろう。
　日本製品を買わない運動を展開するのであれば日本に韓国客を送りだす必要もないし半導体の製造に係る原料を輸入する必要もなくなるだろう。
　
　日本領土の竹島を軍事侵攻して実行支配し続けている韓国は侵略軍であり日本の自衛隊を使って竹島から追い出すべきである。
　また、こうした韓国政府に同調する在日外国人で組織犯罪に関わるものは全て本国送還する必要があり、納税していない輩や犯罪によりきずいた財産は没数したうえで国外追放すべきだ。