国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表団は２２日、15日間に及ぶミャンマー訪問を終了した。
　ＩＭＦが22日発表した声明でミャンマーの今年度（2013年４月－14年３月）の経済成長率が
　　　　6.75％
に達するとの見通しを示し、昨年度の成長率は6.5％となったもようという。
　
　今年度のインフレ率は約5.5％と予想した。
　
　また、経常赤字が拡大するものの、外国からの投資で国際準備高が膨らむとの見通しも示した。
　
　
　ＩＭＦのマット・デービス代表は声明で、ミャンマー当局の
　　　野心的な改革プログラム
はマクロ経済の安定と投資家からの高い関心をもたらし、実を結びつつあると指摘した。
　
　予算政策はミャンマーの大規模な開発のニーズへの対応とマクロ経済の安定維持という２つの目標のバランスを何とか取っているとコメントした。
　
　ミャンマーの経済見通しにとって、マクロ経済運営が引き続き主要なリスクになるとし、新法がミャンマー中央銀行に賃金上昇や資金の伸び、不動産価格に伴うインフレ圧力に対応する独立性を付与するだろうと説明した。
　
　
　
ひとこと
　日本はこれまでの中国経済への資金投入が中国における覇権拡大を支援してしまった現実を直視すべきだろう。
　ミャンマーが英国により植民地化された過去の歴史を考えれば、第二次世界大戦で日本軍が欧米の軍事的な圧力を破壊したことに伴い独立を確保できる下地を作ったのは明らかだ。
　
　ただ、軍事的な支配を排除したもののインドシナ半島が欧米による権益網が旧植民地化に構築されたまま、欧州に金融危機でも手放さずに残存している。
　
　投資と言う観点のみならず、対中国の日本の防衛的な側面を捉えれば、インドシナから中央アジアに掛けての戦略的な取り組みを強化することが重要となる。
　また、第二次世界大戦以降に日本経済が国際資本に思うが侭に蹂躙され、欧米に媚びるマスコミの偏向報道で日本国民の意識がコントロールされて久しい。
　
　現状、中国と米国が共同して東アジア、特に日本に対する権益網の再構築を図っている可能性が高いのは明らかだ。
　こうした動きは初期段階で排除することが必要だろう。
　
　特に、エネルギーについて原発を止めさせると言う米国の思惑でシェールガスやシェール原油を高値で購入しなくてはならなかった事実を考えるべきだ。こうした国力を削ぐような動きをさせたことで毎月1兆円近くも貿易赤字が積み重ねられている。
　愚かなタレントを使って世論をへし曲げているマスコミの市制は問題が多い。
　
　新型の原発の導入や、既存施設等に活断層があったとしても下部に人工地盤を構築する措置を取れば問題などないだろう。最初に廃炉を目論む愚策を進めるような輩では国の発展など望めるものではない。
　ＮＰＯや市民団体がＣＯ２や原発反対を唱えるのであれば、電気もガスもない生活をすればいい。食料も当然自給自足で生きていけるか？
　
　
　　
　
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