関税・外国為替等審議会（吉野直行会長）の答申（４日）
　　財務相の諮問機関

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反となっている米国のバード修正条項
（米国政府が外国企業から徴収したダンピング防止税や相殺関税による収入をダンピング措置などを提訴または提訴を支持した米国内業者などに分配することを定めている。）

に対する報復関税について課税継続を認める答申を行った。

　今後、閣議決定を経て９月１日から継続措置が発動となる見通し。

　米国のバード修正条項が０３年１月にＷＴＯの協定違反が確定しており、日本や欧州連合（ＥＵ）などが対抗措置を発動する動き。

　日本は０５年９月１日より、米国から輸入されるベアリングや鉄鋼製品など１５品目について１５％の報復関税を課税している。

　こうした対抗措置を受け、米国では今年２月にバード修正条項を廃止する規定を含んだ０５年赤字削減法が成立したが、同法では０７年１０月１日まではバード修正条項に基づき分配を行う経過措置が盛り込まれており、分配が今後も一定期間継続される点が遺憾との位置づけており、４日の関税・外為審では、１年後とされた対抗措置の見直し時期を前に、財務相の諮問を受けて取り扱いを議論、報復関税の課税延長を認める答申を行った。
　
　

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